社員に家具等を貸与した場合の経済的利益｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社は、外国人社員(居住者)に社宅を貸与する際、自社所有の家具又は他からリースを受けた家具等を無償で貸与していますが、この場合の経済的利益はどのように評価すればよいですか。
なお、貸与する家具等は、テレビ、ステレオ、洗濯機、炊飯器、ベッド及びタンスで、時価総額300万円程度のものであり、また、これらのリースを受けた場合の1か月当たりのリース料の合計額は10万円程度です。
【回答要旨】
家具等を貸与した場合の経済的利益の額は、自社所有の家具等については、定額法によって計算したその減価償却費相当額にその家具等の維持管理のために通常要する費用相当額を加算するなどの方法によって合理的に見積もった額とし、リースを受けた家具等については、リース料相当額となります。
自社所有又はリースによる家具等を役員又は使用人に貸与する場合の経済的利益については、社宅の賃貸料相当額の計算とは原則として区分して評価することとなります。この場合の評価は、その家具等を貸与することとした場合に通常支払われる対価の額となりますが、自社所有の場合には、定額法によって減価償却費相当額等を基礎として合理的に算出した額をもって経済的利益の額とすることとなります。
【関係法令通達】
所得税法第36条第1項、第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/05.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係
- 役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係
- 郵政民営化法の施行日前に預入をしていた郵便貯金に係るマル優の適用
- 非居住者である馬主が支払を受ける競馬の賞金等
- 輸入取立手形のユーザンス金利
- 災害減免法の適用
- 校閲の報酬
- 定年退職者に対する海外慰安旅行についての課税関係
- 弁済供託する場合の源泉徴収義務
- 退職所得の受給に関する申告書に支払済の退職手当を記載しないで提出した場合の是正方法
- 非居住者である非常勤役員に支払う退職金
- 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について
- 米国法人に支払うコンテナーの使用料
- 居住者が非居住者期間内に国外源泉所得である退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額
- 納税準備預金から源泉徴収超過額還付金を引き出すことは、納税目的の引出しに当たるか
- 給与の支給期日に死亡した者に対する課税
- 社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額
- 社員に家具等を貸与した場合の経済的利益
- 米国法人に支払う延払債権に係る利子
- 非居住者に支払う職務発明の対価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。