実質所得者課税（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[所得税法][総則][所得の帰属][実質所得者課税]に関する税務訴訟事例。
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- 実質所得者課税
実質所得者課税（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 請求人は売買契約の当事者ではないし、売買代金を享受した事実も認められないことから、譲渡所得が発生したとは認められないとした事例
- 従業員名義で経営していた店舗に係る経営上の行為の状況、利益の享受状況及び出資の状況等から当該店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人であると認定した事例(平成18年分〜平成21年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成22年分〜平成24年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1〜平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成22年12月〜平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成25年1月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分、平成25年2月〜平成25年6月の期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分・、〜棄却、一部取消し・平成27年3月31日裁決)
- 請求人（眼科医院）の妻はコンタクトレンズ等の販売に係る事業の収益を事業所得として所得税の確定申告をしているが、その収益は請求人に帰属すると認定された事例
- 営業に関する各種届出書等の名義人である請求人には、営業に係る収益は帰属していないとした事例
所得税法（裁判所：行政事件裁判例）
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和62(行ウ)7
- 消費税更正処分取消等｜平成16(行ウ)20
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件｜平成15(行ウ)357
- 所得税更正決定処分取消請求事件｜昭和48(行ウ)3
- 所得税更正処分決定取消請求事件｜昭和47(行ウ)3
- 所得税更正処分取消等請求事件｜平成19(行ウ)50等
- 所得税更正請求に対する通知処分取消請求事件｜平成25(行ウ)672
- 町県民税変更決定処分取消請求事件｜平成9(行ウ)3
- 所得税更正決定等取消請求控訴事件｜昭和45(行コ)19
- 裁決処分無効確認請求事件｜昭和47(行ウ)9
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