分割財産に係る課税価格（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[相続税法][相続税の課税価格の計算][分割財産に係る課税価格]に関する税務訴訟事例。
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分割財産に係る課税価格（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 遺留分減殺請求により、価額弁償金を受領した場合の相続税の課税価格に算入すべき価額は、相続税基本通達11の2−10(2)に定める要件を充足した場合には、同(2)に定める計算方法を準用して評価することが相当であるとした事例
- 被相続人が配偶者のために負担した介護付有料老人ホームの入居金は、相続税法第21条の3第1項第2号に規定する「扶養義務者相互間において生活費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」に該当するから、当該入居金は相続開始前3年以内の贈与として相続税の課税価格に加算する必要はないとした事例
- 庭内神しの敷地部分は相続税法第12条第1項第2号に規定する相続税の非課税財産には該当しないとした事例
- 被相続人の遺言内容は、遺言書作成時に各人名義であった預貯金等を遺贈する趣旨であるから、同預貯金等を相続開始時までに換価した現金は各名義人に遺贈されたものであると認定した事例
- 被相続人の先代の相続財産の遺産分割について、家裁の調停が成立し、代償分割による代償金を請求人らが受領したことは、被相続人が先代から相続により取得した代償債権を請求人らが本件相続により取得したと解するのが相当であるとした事例
- 民法第958条の3の規定により特別縁故者が分与を受けた財産に対する相続税の課税時期及びその価額についての請求人の主張を退けた事例
- 相続により取得した土地は、宗教法人である寺院の尊厳を維持するための土地であるから非課税財産である旨の請求人の主張を排斥した事例
- 代償分割により取得した代償金について相続税の課税価格に算入すべき価額は、代償分割時における代償財産の通常取引される価額と相続税評価額の比により圧縮するのが相当であるとした事例
- 相続の開始後に認知によって相続人となった者が価額弁償により取得した本件価額弁償金について相続税の課税価格に算入すべき価額は、価額弁償の対象になった財産の価額弁償時における通常取引される価額と相続開始時の価額（相続税評価額）の比により圧縮するのが相当であるとした事例
- 被相続人が配偶者のために負担した有料老人ホームの入居金は、贈与税の非課税財産に該当しないから、当該入居金は相続開始前3年以内の贈与として相続税の課税価格に加算する必要があるとした事例
相続税法（裁判所：行政事件裁判例）
- 延滞税課税処分取消等請求事件｜平成12(行ウ)281
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件｜平成24(行ウ)854
- 贈与税等決定取消請求控訴事件｜昭和58(行コ)19
- 相続税更正処分等取消請求事件｜平成2(行ウ)184
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２４年（行ウ）第１８３号）｜平成26(行コ)51
- 相続税賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成10年(行ウ)第38号)｜平成12(行コ)46
- 相続税の更正の請求に対する通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第231号)｜平成14(行コ)142
- 更正処分取消等請求控訴事件｜昭和55(行コ)53
- 更正処分取消等請求事件｜昭和45(行ウ)190
- 延滞税課税処分取消等請求控訴，同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第281号)｜平成15(行コ)81等
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