更正及び決定(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)
[法人税法][更正及び決定]に関する税務訴訟事例。
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- 更正及び決定
- └同族会社の行為又は計算の否認
更正及び決定(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)
- 同族関係者である使用人に支給した賞与を法人税法第132条の規定により役員賞与に該当するとした事例
- 当初申告において補償金が非課税であると誤認して収入にも計上せず修正申告において特別控除を適用してきたが、経理担当者の入院による収入不計上及び収用の特別控除の手続きの不知はやむを得ない事情に当たらず、ゆうじょ規定は適用できないとした事例
- 休業中法人を合併存続法人、稼働法人を被合併法人としたいわゆる逆合併につき、法人税法第132条を適用し、合併存続法人の繰越欠損金を損金の額に算入することはできないとした事例
- 犯則調査において把握された課税資料等に基づいて行われた更正処分について、国税通則法第24条に規定する調査による更正に当たるとした事例
- 売上除外を行っていたと認定した上、売上除外金額については前2事業年度は売上除外した商品梱包個数から推計し、後2事業年度については前2事業年度の公表売上金額に対する売上除外割合を基礎として推計した事例
- いわゆる逆合併を租税回避行為であるとした事例
- 更正の理由書に簿外収入の年月日の記載が欠けていても、それだけでは理由附記に不備があるとはいえず、また、請求人の経理担当者が行った仮装行為は請求人の行為と同一視でき重加算税の賦課は適法であるとした事例
- 同族関係会社から出漁権を取得し同時にその出漁権を当該会社に賃貸した一連の取引は、法人税法第132条の規定に該当するとした事例
- 店長が保持していたノートに基づき一定期間のバスタオルの売上金額を算定して調査対象期間の売上除外額を推計するという方法は合理性があるとした事例
- 使用人が役員となった場合の退職金が過大であるとしてその一部を否認した事例
- 更正の理由の「加算」欄に記載された文言からは、なぜ寄付金に当たると判断したのか具体的な理由の記載が認められず、その理由を知ることができないので、本件更正処分に係る理由附記は法人税法第130条第2項に規定する要件を満たさない不適法なものであるとされた事例
- 青色申告法人の売上金額に対する売上原価の金額を記帳上の売上原価率によって計算したことは推計課税に当たらないとした事例
- 売上金額について主張、立証せず、一般経費についてのみ実額を主張しても、これを採用することはできないとした事例また、売上原価から売上金額を推計するに当たり、6か月のみの本人比率によることは合理的ではないとした事例
- 親会社からの劣後特約付借入れが法人税の負担を不当に減少させる行為に当たるとして、当該借入れに係る支払利息の額のうち適正利率により計算した額を超える部分の損金算入を否認した事例
- 更正通知書に付記した理由に不備があるとした事例
- 解散が見込まれている関連会社に増資払込みを行い、同社の清算結了により当該払込金を投資損失として損金の額に算入した行為は、純経済人として不自然・不合理な行為であり、法人税を不当に減少させるものであるから、当該投資損失(清算配当金控除後)の金額は損金の額に算入されないとした事例
法人税法(裁判所:行政事件裁判例)
- 所得税決定処分等取消請求事件|平成24(行ウ)152
- 法人税更正処分等取消請求事件|昭和61(行ウ)151
- 法人税更正処分等取消請求控訴、同附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第86ないし90号)|平成10(行コ)67
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件|平成8(行コ)7
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第370号)|平成26(行コ)278
- 法人税更正処分取消請求控訴事件|昭和55(行コ)10
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第170号)|平成19(行コ)148
- 法人税の更正請求に対し,更正をすべき理由がない旨の処分等取消請求事件|昭和53(行ウ)5
- 法人税更正処分取消等請求事件|昭和44(行ウ)1
- 法人税更正処分等取消請求事件|平成15(行ウ)312等
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