申告、納付及び還付等（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[法人税法][申告、納付及び還付等]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
- 申告、納付及び還付等
申告、納付及び還付等（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 合併存続法人に生じた欠損金額を被合併法人の所得金額を対象として欠損金の繰戻請求を認めるべきであるとの請求人の主張に対して、合併存続人と被合併法人では法人格が異なることから還付請求は認められないとして、これを排斥した事例
- 請求人の行った営業の譲渡は、法人税法第81条第4項所定の「営業の全部の譲渡その他これに準ずる事実」に該当するとして、原処分を取り消した事例
- 合併法人の欠損金を被合併法人の所得に対する法人税額に繰り戻して還付することはできないとした事例
- 期限後に提出された欠損金の繰戻しによる還付請求は、当該事業年度の減額更正、前事業年度の増額更正という処分があった後にされたものだからといって、法人税法第81条の規定する要件を満たすものではないとした事例
- 欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求を認容すべき「営業の全部の相当期間の休止」の事実はないとした事例
- 法人税法第81条第4項に規定する「営業の全部の譲渡が生じた日は、営業譲渡について、中小企業等協同組合法の規定に基づき所管行政庁の認可を受けた日後の日であるとされた事例
- 清算第1期を還付所得事業年度とし、清算第2期を欠損事業年度とする欠損金の繰戻しによる還付請求は不適法であるとした事例
- 被合併法人の解散事業年度が、更正処分により欠損事業年度になった場合における法人税の欠損金の繰戻しによる還付請求書についても、合併による解散の事実が生じた日以後1年以内に提出しなければならないとされた事例
- 内国法人につき解散等の事実が生じた場合における欠損金の繰戻しによる還付請求は、欠損事業年度の確定申告書を提出期限までに提出することはその要件とされていないとした事例
法人税法（裁判所：行政事件裁判例）
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和41(行ウ)69
- 法人税額等の更正決定取消請求控訴事件｜昭和41(行コ)118
- 法人税更正処分取消請求事件｜平成23(行ウ)228
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和44(行ウ)252
- 法人税等の更正決定処分等取消請求事件｜昭和45(行ウ)128
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件（原審・熊本地方裁判所平成13年（行ウ）第1号）｜平成14(行コ)12
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和48(行ウ)93
- 法人税等更正処分取消等請求事件｜平成8(行ウ)14
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・福井地方裁判所平成10年(行ウ)第12号)｜平成13(行コ)4
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成23(行ウ)652
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