法人税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[法人税法]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
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法人税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体によって開催された行事に係る損益は、請求人に帰属しないと認定した事例（平18.3.1〜平24.2.29の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平成26年11月10日裁決）
- 請求人が業務委託費の精算されていない費用として国外関連者に支払った金員は、国外関連者の欠損を補てんするための寄附金であるとした事例
- 本件海外慰安旅行の参加者の一人当たりの費用の額は平成3年5月分341,000円、平成4年5月分454,411円及び平成5年5月分520,000円であり、当該金額は、多額であると認められることから、社会通念上一般に行われている福利厚生行事と同程度のものとは認められないとした事例
- 業務上の事故で死亡し退職した代表者の遺族に対する退職金は不相当に高額であるとした事例
- 請求人が損金の額に算入した使用人に対する未払の決算賞与は、労働協約又は就業規則で定められた支給予定日が到来しているとは認められず、事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払われていないことから、実際に支払った日の属する事業年度において損金の額に算入すべきであるとした事例
- 架空外注費と認定した事例
- 請求人が取得した事業用建物は、主要構造体である耐力壁が鉄筋コンクリートで造られていることから、耐用年数省令の別表一に掲げられている「鉄筋コンクリート造のもの」に該当するされた事例
- 在外支店を経由して取り入れたユーロダラーに付すべき支払利息の利率は在外支店が借入依頼を承諾した日のロイターレートによるとした事例
- 同族会社の元社長の死亡の際に支出した弔慰金等の雑損失計上を相当と認めた事例
- 建物附属設備のセール＆リースバック取引を金融取引であると認定した事例
- 上場株式の相対取引による取引価額は、特段の事情がない限り証券取引所が公表した最終価格によるべきであるとした事例
- 本件各貸付金に係る貸倒損失については、貸倒れの事実が認められず、あるいは当該事業年度以前に貸倒れの事実が生じていたと認められるとして、それを当該各事業年度の損金の額に算入することはできないとした事例
- 請求人の役員らが行った債権放棄による債務免除については、法人税法施行令第117条に規定する事実に当たらないから、法人税法第59条第2項の規定は適用できないとした事例
- 取締役会の決議に基づき期首にそ及して支給することとした役員報酬の増額改訂差額は、役員賞与に該当するとした事例
- 資産の取得についての紛争を解決するための和解金は当該資産の取得価額に算入すべきであるとした事例
- 建物の建築による日影補償費等を建物の賃借予定者に負担させたことは建築主がその賃借予定者から経済的利益の供与を受けたことになるとした事例
- 借地権者が土地を転貸し保証金を受け入れた場合は「特に有利な条件による金銭の貸付けを受けた場合」に当たるとした事例
- 請求人の支給した役員給与は事前確定届出給与に該当せず、損金の額に算入することはできないとした事例
- 豪雨により水浸しになった帳簿を誤って廃棄した場合には、やむを得ない事由があるから青色申告の承認の取消は裁量権を逸脱した違法なものであるとの請求人の主張を排斥した事例
- 繰越欠損金額の損金算入の要件である「連続して確定申告書を提出している場合」に当たるかどうかは、繰越欠損金額を損金の額に算入しようとする事業年度の確定申告書提出時の現況によるとした事例
- 定期預金として管理されていた従業員賞与は各従業員に支給されたものとは認められないとした事例
- 業務に関連する資格取得のために専門学校に入学した従業員に対して、請求人が奨学金として負担した金員は貸付金と認められるから、当該奨学金は損金の額に算入されないとした事例
- 請求人の取引形態は、委託販売ではなく買戻条件付販売と認められるから、取引先への納入済み商品につき期末売掛金として当該事業年度の売上金額に加算することは相当である。また、これに伴い、前事業年度末の売掛金を認定し、売上金額から控除すべきであるとした事例
- 所有資産が主として土地である子会社の株式の価額の算定に当たり、土地を時価で評価して、純資産価額方式に準じて算定した価額を時価相当額と認定した原処分は相当であるとした事例
- 不採算又は事業後継者難の特約店4社に対して、請求人が行った売掛金の減額処理は、請求人の経営遂行上真にやむを得ない費用であるから寄付金課税の対象にはならないとされた事例
- 商社経由のプラント輸出取引における機器類の販売に係る収益を契約プラントの完成引渡しの日に計上した会計処理を相当であるとした事例
- 法人税の額から控除を受けるべき「みなし配当に係る所得税」について、別表六（一）における記載すべき箇所を見出せなかったために確定申告書及びそれに添付した別表六（一）に当該所得税の額を記載しなかったとしても、それは法人税法第68条第4項に規定する「やむを得ない事情」には当たらないとした事例
- 土地の売買代金圧縮額相当額の金員を請求人が取得したとする原処分庁の主張を排斥した事例
- 取締役が行った取引により当該取締役が取得した金員については、当該取締役の業務上の権限によって判断すると、役員賞与と認めることはできないとした事例
- 子会社の代表取締役に就任した使用人兼務役員に支払った使用人分給与を子会社に対する寄付金と認定したことは相当でないとした事例
- 金属造のさん橋の耐用年数については、金属造の鋼矢板岸壁の25年が適用できると判断した事例
- 宝石の販売代金の一定割合の部分は買換え・買戻しの保証金として購入者から預かったものであるとする請求人の主張を退けた事例
- 取引実例、買取実例等を基に総合的に判断して決めた取引相場のない株式の譲渡価格は適正と認められた事例
- 納入申告されていない料理飲食等消費税について債務が確定していないとした事例
- 宗教法人の斎場貸収入等が、法人税法施行令第5条第1項第14号に規定する席貸業に係る収入金額であるとした事例
- 欠損会社から有償取得した開発費等の償却費は寄付金に当たるとした原処分を相当でないとした事例
- 納付すべき消費税が決算期末において課税売上高及び課税仕入高を集計し算出されることをもって、直ちに消費税に係る経理処理が期末一括税抜経理方式を採用したことにはならないとした事例
- 請求人がその子会社に対する売上値引及び売買損失として損金経理した金額は、いずれも子会社に対する経済的利益の無償の供与であり、寄付金の額に該当するとした事例
- 専務取締役に選任されていない取締役が専務取締役の名称を付した名刺を使用しているとしても当該取締役は使用人兼務役員に該当するとした事例
- 不動産の譲渡収益について、テナントの立退きが未了であっても実質的に引渡しが完了していることから収益に計上したことは相当であるとした事例
- 請求人が従業員の賞与に含めて支給した金額は、請求人が関連法人に寄付すべき金額を賞与に上乗せする形で仮装経理したものであるとした事例
- 売上除外を行っていたと認定した上、売上除外金額については前2事業年度は売上除外した商品梱包個数から推計し、後2事業年度については前2事業年度の公表売上金額に対する売上除外割合を基礎として推計した事例
- 役員報酬の一部を未払金として経理し、その未払金を一般の賞与支給時期に支払うなどしていた事例につき、当該未払金に相当する金額は、臨時的な給与と認められ、役員賞与に該当するとした事例
- 自走式立体駐車場設備に適用すべき耐用年数は45年であるとされた事例
- 請求人から提出されたノート等に記載された取引の一部については、取引の事実及び金額が特定できるとした事例（平16.9.1〜平18.8.31、平20.9.1〜平21.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平18.9.1〜平20.8.31、平21.9.1〜平23.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成26年12月8日裁決）
- 貸室の敷金の返還不要部分の益金算入の時期は、賃貸借契約を締結し、貸室の引渡しのあった時であるとした事例
- 鋼板加工販売業を営む請求人の元代表者（故人）の個人的な借入金を請求人が肩代わりしたことによる本件借入金に係る支払利息等の額については、これを請求人の経費として損金の額に算入することはできず、元代表者の相続人に対する寄付金と認めるべきであるとした事例
- パチンコ遊技場経営に供されていた土地、建物の取得において営業権の取得があったとは認められないとした事例
- 請求人の負担した代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当は、代表者に対する給与に該当するとした事例（平成21年11月、平成22年10月、平成22年11月及び平成23年1月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成24年5月、平成24年7月及び平成25年7月の各月分の源泉徴収に係る不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し、平20.8.1〜平22.7.31の各事業年度の法人税の各更正処分、平23.8.1〜平24.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成21年10月、平成22年6月、平成23年5月、平成23年7月、平成23年10月、平成23年11月、平成24年1月〜7月及び平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成25年7月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分・一部取消し、平22.8.1〜平23.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分ほか・棄却・平成27年7月28日裁決）
- 競売により一括で取得した土地及び建物等の取得価額の区分について、固定資産税評価額の比率によってあん分することが相当であるとした事例（平22.12.1〜平23.11.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平22.12.1〜平23.11.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成27年6月1日裁決）
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法人税法（裁判所：行政事件裁判例）
- 財団債務不存在確認請求控訴事件｜昭和58(行コ)37
- 都税還付加算金還付請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第４３号）｜平成20(行コ)364
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成21(行ウ)492等
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和49(行ウ)160
- 法人税更正処分無効確認請求控訴事件｜昭和50(行コ)33
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和55(行コ)57
- 所得税納税告知処分等取消請求事件｜昭和54(行ウ)113
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件｜平成2(行コ)30
- 贈与税決定処分取消控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第277号)｜平成12(行コ)215
- 法人税等更正処分等取消請求事件(第1事件)，法人税更正処分取消等請求事件(第2事件)｜平成15(行ウ)379等
- 法人税課税処分取消請求控訴事件｜昭和48(行コ)20
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件｜平成24(行ウ)212
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成9年(行ウ)第47号等)｜平成13(行コ)47
- 法人税額決定等取消請求控訴事件｜昭和41(行コ)7
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件｜平成3(行コ)134
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和49(行ウ)33
- 法人税更正処分・過少申告加算税賦課決定処分取消請求控訴事件｜昭和48(行コ)5
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成1(行ウ)8
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和47(行ウ)20
- 財団債務不存在確認請求事件｜昭和58(行ウ)8
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成8年(行ウ)第20号)｜平成12(行コ)1
- 還付請求棄却通知処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成12年(行ウ)第88号)｜平成13(行コ)92
- 法人税更正処分取消請求控訴事件｜昭和58(行コ)9
- 法人税更正決定処分取消請求控訴事件｜昭和58(行コ)7
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第69号)｜平成14(行コ)1
- 法人税更正処分等取消請求事件｜昭和63(行ウ)213
- 法人税更正処分等取消請求事件｜昭和53(行ウ)4
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成23(行ウ)199
- 法人事業税及び都民税更正並びに滞納処分取消請求控訴事件｜昭和51(行コ)30
- 法人税更正処分等無効確認請求控訴事件｜昭和63(行コ)29
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