第二次納税義務納付告知処分取消請求事件｜平成23(行ウ)674
[国税徴収法][第二次納税義務]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成26年6月27日 [国税徴収法][第二次納税義務]判示事項
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当の一部が，国税徴収法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）３９条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして当該株主に対してされた第二次納税義務の納付告知処分が，適法とされた事例裁判要旨
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して剰余金の配当を行った場合において，その配当原資に過大売上分が含まれていた上，その配当により滞納会社の資産の大部分が株主に対して支払われたなど判示の事情の下では，配当のうち過大売上げに相当する部分は，株主に異常な利益を与え実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づくものとはいえないと評価することができ，国税徴収法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）３９条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして，同条に基づき当該株主に対してされた納付告知処分が適法とされた事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成23(行ウ)674
- 事件名
- 第二次納税義務納付告知処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成26年6月27日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 第二次納税義務納付告知処分取消請求事件｜平成23(行ウ)674
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