譲渡所得非課税承認申請に係る不承認処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第３０３号）｜平成25(行コ)345
[譲渡所得][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成26年2月12日 [譲渡所得][租税特別措置法]判示事項
公益法人に対し株式の寄附をした者がした，租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前）４０条１項後段の規定による譲渡所得の非課税の承認申請を不承認とした処分の取消請求が，棄却された事例裁判要旨
公益法人に対し株式の寄附をした者がした，租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前）４０条１項後段の規定による譲渡所得の非課税の承認申請を不承認とした処分の取消請求につき，租税特別措置法施行令（平成２０年政令第１６１号による改正前）２５条の１７第２項２号が，当該贈与に係る財産が当該贈与があった日以後２年を経過する日までの期間内に当該法人の当該事業の用に供され，又は供される見込みであることをその要件の一つとして定めることにより前記期間内に寄附財産が公益事業の用に直接供されることを求めているところ，株式等のように，その財産の性質上その財産を直接公益事業の用に供することができないものである場合には，各年の配当金等その財産から生ずる果実の全部が当該公益事業の用に供されるかどうかにより，当該財産が当該公益事業の用に直接供されるかどうかを判定して差し支えないものとして取り扱うこととしている「租税特別措置法第４０条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて（法令解釈通達）」（平成２０年課資４－８３外による改正前）の９ただし書は，合理的な指針であるとした上で，前記寄附がされた月から２年以内の期間にされた寄附株式に係る配当金が全額助成金として支給されたということはできず，また，前記承認申請が当該寄附がされた日から２年以上を経過した時点でされた場合は，原則として当該財産が前記２年の期間内に実際に当該公益事業の用に供されたかどうかを判断すれば足り，当該寄附がなされた時点においてその見込みがあったかどうかを検討する必要はないなどとして，前記取消請求を棄却した事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成25(行コ)345
- 事件名
- 譲渡所得非課税承認申請に係る不承認処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第３０３号）
- 裁判年月日
- 平成26年2月12日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 譲渡所得非課税承認申請に係る不承認処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第３０３号）｜平成25(行コ)345
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