法人税並びに消費税の更正処分等取消請求事件｜平成22(行ウ)30
[法人税法][消費税法][国税通則法][重加算税]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成25年3月27日 [法人税法][消費税法][国税通則法][重加算税]判示事項
１ 納税者である株式会社の取締役が仮装行為をした場合に納税者本人につき国税通則法６８条１項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということができるとされた事例２ 国税の納税者である法人と法人税法１６３条１項所定の関係にある者が偽りその他不正の行為を行い納税者が税額の全部又は一部を免れた場合における国税通則法７０条５項の適用の有無
裁判要旨
１ 納税者である株式会社の取締役が仮装行為をした場合において，同取締役がした架空外注取引及び架空売上取引は，同社の代表取締役の指示に基づいてされたものではなかったとしても，前記取締役が，同社の売上げの約２割を占める支店の業務全般を統括管理するとともに自らも同支店の営業活動を担い，他の役員に比較しても高額といえる報酬及び賞与を受け取っており，同社の株主として代表取締役に次ぐ１１．５％の株式を保有していたなどの判示の事情の下では，その仮装行為は，すべて納税者本人である同社の行為と同視することができ，国税通則法６８条１項所定の重加算税賦課の要件を満たすということができるとした事例２ 国税通則法７０条５項は，国税の納税者である法人と法人税法１６３条１項所定の関係にある者が偽りその他の不正の行為を行い，これにより納税者が国税の全部又は一部を免れた場合にも適用される。
- 裁判所名
- 広島地方裁判所
- 事件番号
- 平成22(行ウ)30
- 事件名
- 法人税並びに消費税の更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成25年3月27日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税並びに消費税の更正処分等取消請求事件｜平成22(行ウ)30
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法＞消費税法＞国税通則法＞重加算税）
- 隠ぺい、仮装行為を認定し、重加算税を賦課したことが適法と判断した事例
- 請求人が行った「ゴルフ会員権を会員権業者を介して知人に譲渡した取引」は、請求人が譲渡損失を作り出して所得税の軽減を図ることを目的とした仮装取引であると認められるから、重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 存在しない借入金を相続税の課税価格の計算上債務控除して申告したことは、事実の隠ぺい又は仮装に当たるとした事例
- 相続財産である家族名義預金を申告せず、税務調査においても根拠のない答弁を行った納税者について、国税通則法第68条に規定する重加算税の賦課要件を満たすとした事例（平成23年８月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却・平成27年10月2日裁決）
- 虚偽の仲介契約書を作成し、取引先の関係者に対する受注謝礼金を販売手数料に仮装していたと認定し、重加算税の賦課は適法であるとした事例
- 6年前から居住の用に供していない土地建物の所在地に引き続き住民登録をしていたことを奇貨として、その住民票の写しを確定申告書に添付するなどにより居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けようとしたことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
- 課税仕入れに計上した取引は架空であるとした事例
- 請求人が専従者給与を支給したとして事業所得の金額の計算上必要経費に算入したことに隠ぺい・仮装の事実があったとして行った重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 請求人が行った屋号による取引は仮名取引であり、当該取引を収入金額とせず過少に納税申告書を提出していた事実は、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 1. 請求人が架空の必要経費を計上し、多額の所得金額を脱漏したばかりか、調査担当職員に帳簿書類の保存がない等の虚偽の答弁をしたことは、国税通則法第68条第1項に規定する「隠ぺい又は仮装」に当たるとされた事例2. 更正処分により賦課される事業税の額を見込額で必要経費に算入すべきとの請求人の主張が排斥された事例3. 請求人が会計データを保存していたフロッピーディスクに不具合が生じ、出力不可能となったこと等を理由に帳簿書類等を提示しなかったことは、青色申告承認取消事由に当たるとされた事例
- 納税者本人の申告行為に重要な関係を有する部門（経理部門等）に所属し、相当な権限を有する地位（課長等）に就いている者の隠ぺい又は仮装の行為は、特段の事情がない限り、納税者本人の行為と同視すべきであり、重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 納税者と関与税理士との間において、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし又は仮装することについての意思の連絡があったものと認められるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 請求人が経営するパチンコ店のフロアー責任者及び経理責任者として実質的に経営に参画していた従業員が行った売上除外による隠ぺい行為について、それが横領目的であったとしても請求人の行為と同視すべきであるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 請求人の従業員の行った不正経理行為は、請求人の行為と同一視されるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 所得を過少に申告するという確定的な意図について、請求人には外部からもうかがい得る特段の行動があったとは認められないから、隠ぺい又は仮装があるとはいえず重加算税を賦課することは相当でないとした事例
- 本件相続税の申告に際し、当初から財産の過少に申告することを意図した上、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をしており、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 会社員である請求人が、勤務の傍ら個人的に行った取引に係る事業所得の申告を怠ったことに関して、当初から当該事業所得を申告しないとの意図を外部からもうかがい得る特段の行動は認められないとした事例
- 国税通則法第65条第3項に規定する調査には国税査察官の調査も含まれるとした事例
- 居住の用に供していない土地建物の所在地に住民登録を移し、その住民票の写しを確定申告書に添付する等により居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けようとしたことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
- 工事代金の一部を本件事業年度の売上げに計上しないで、売掛金の過入金として処理したことが、重加算税を課すべき事実に該当しないと判断した事例
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