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行政事件裁判例（裁判所）

平成25年2月28日 [相続税法]

判示事項

取引相場のない株式について，財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７・国税庁長官通達，平成１７年５月１７日付け課評２−５による改正前）１８９（２）にいう株式保有特定会社の株式に該当するとして，同株式の価額を，大会社についての原則的評価方式である類似業種比準方式ではなく，同通達１８９−３に定めるＳ１＋Ｓ２方式によって評価してした相続税の更正処分が違法とされた事例

裁判要旨

取引相場のない株式について，財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７・国税庁長官通達，平成１７年５月１７日付け課評２−５による改正前）１８９（２）にいう株式保有特定会社の株式に該当するとして，同株式の価額を，大会社についての原則的評価方式である類似業種比準方式ではなく，同通達１８９−３に定めるＳ１＋Ｓ２方式によって評価してした相続税の更正処分につき，同通達が，平成２年改正により，大会社につき株式保有割合が２５％以上である評価会社を一律に株式保有特定会社として，その株式の価額の評価をいわゆる純資産価額方式又はＳ１＋Ｓ２方式という原則的評価方法とは異なる特別な評価方法によるべきこととした理由は，当該会社の資産構成が類似業種比準方式における標本会社に比して著しく株式等に偏っており，当該会社の株式の価額はその有する株式等の価値に依存する割合が一般に高いものと考えられる点にあるところ，前記改正後に商法等において企業の組織再編に必要な規定の整備が進められるなどした結果，前記相続の開始時である平成１５年度においては，前記改正がされた当時と比して，会社の株式保有に関する状況は大きく変化しており，株式保有割合が２５％以上である大会社の全てについて，一律に，資産構成が類似業種比準方式における標本会社に比して著しく株式等に偏っており，その株式の価額の評価において類似業種比準方式を用いるべき前提を欠くものと評価すべきとまでは断じ難いから，少なくとも前記相続の開始時を基準とすると，同通達１８９（２）の定めのうち，大会社につき株式保有割合が２５％以上である評価会社を一律に株式保有特定会社としてその株式の価額を同通達１８９−３の定めにより評価すべきものとする部分の合理性が十分に立証されているとは認められないとした上で，当該会社は，その企業としての規模や事業の実態等が上場企業に匹敵するものであること，その株式保有割合は約２５．９％にとどまり，同会社の株式の価額の評価に関しては，原則的評価方式による評価額と適正な時価との間の開差を利用したいわゆる租税回避行為の弊害を危ぐしなければならないものとはいい難いこと等を勘案すると，類似業種比準方式を用いるべき前提を欠く株式保有特定会社に該当するものとは認められないとして，前記更正処分を違法とした事例

裁判所名

東京高等裁判所

事件番号

平成24(行コ)124

事件名

更正及び加算税賦課決定取消請求控訴事件（原審　東京地方裁判所平成２１年(行ウ)第２８号）

裁判年月日

平成25年2月28日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

更正及び加算税賦課決定取消請求控訴事件（原審　東京地方裁判所平成２１年(行ウ)第２８号）｜平成24(行コ)124

関連するカテゴリー

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13. 物納申請土地は、無道路地であったり、市道に接してはいるがのり地やがけ地であったり、あるいは、物件の所在も特定できないものであり「管理又は処分をするのに不適当」な財産に当たると判断した事例
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15. 特定路線価の評定方法に不合理と認められる特段の事情がない限り特定路線価を正面路線価として評価するのが相当とした事例
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17. 相続の開始後に認知によって相続人となった者が価額弁償により取得した本件価額弁償金について相続税の課税価格に算入すべき価額は、価額弁償の対象になった財産の価額弁償時における通常取引される価額と相続開始時の価額（相続税評価額）の比により圧縮するのが相当であるとした事例
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