国家賠償等請求事件｜平成22(行ウ)61
[税額控除][消費税法][課税取引][非課税取引][仕入税額控除]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成24年11月27日 [税額控除][消費税法][課税取引][非課税取引][仕入税額控除]判示事項
１ 社会保険診療等を非課税取引と定めた上，課税期間における課税売上割合が９５パーセントに満たない事業者には，その非課税取引の仕入れに係る消費税額について仕入税額控除を認めないという消費税法６条１項，別表第１の６号，７号，３０条１項，２項の仕組みが，診療報酬の額を公定価格とする健康保険法７６条２項，診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）とあいまって，医療法人等について，一般の事業者と異なり，仕入税額控除あるいは価格の引上げによる転嫁を採ることができないとしていることと憲法１４条１項２ 平成２０年度及び平成２２年度の厚生労働大臣の告示による診療報酬改定行為につき，医療法人等が負担する仕入税額相当額の適正な転嫁という点に配慮しているとして，国家賠償請求が棄却された事例
裁判要旨
１ 社会保険診療等を非課税取引と定めた上，課税期間における課税売上割合が９５パーセントに満たない事業者には，その非課税取引の仕入れに係る消費税額について仕入税額控除を認めないという消費税法６条１項，別表第１の６号，７号，３０条１項，２項の仕組みが，診療報酬の額を公定価格とする健康保険法７６条２項，診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）とあいまって，医療法人等について，一般の事業者と異なり，仕入税額控除あるいは価格の引上げによる転嫁を採ることができないとしていることは，医療法人等に対する仕入税額相当額の負担の転嫁等に関する権利の制限を伴うものではなく，法制度上，当該区別を解消するための代替手段も確保されているから，立法裁量として許容することができないほどの不合理な差別的取扱いに当たるとは解せず，憲法１４条１項に違反しない。２ 平成２０年度及び平成２２年度の厚生労働大臣の告示による診療報酬改定行為の違法を理由とする国家賠償請求につき，厚生労働大臣は医療法人等が負担する仕入税額相当額の適正な転嫁という点に配慮した診療報酬改定をすべき義務を負うものと解するのが相当であるが，前記改定行為は，その点に配慮しているものというべきであり，裁量権を逸脱又は濫用するものではなく，国家賠償法１条１項の適用上違法と評価できないとした事例
- 裁判所名
- 神戸地方裁判所
- 事件番号
- 平成22(行ウ)61
- 事件名
- 国家賠償等請求事件
- 裁判年月日
- 平成24年11月27日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 国家賠償等請求事件｜平成22(行ウ)61
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（税額控除＞消費税法＞課税取引＞非課税取引＞仕入税額控除）
- 米軍基地内における資産の譲渡等は非課税取引に該当するとした事例（平22.5.1〜平24.4.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成26年5月8日裁決）
- 簡易課税におけるみなし仕入率の適用に際し、歯科技工所は製造業ではなくサービス業に該当するとした事例
- 住宅として賃貸中の建物を譲渡目的で取得した場合には、仕入税額控除における個別対応方式では「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に区分されると判断した事例
- 外国法人から日本における独占販売権を取得した取引は国外取引であり、その対価の支払いは課税仕入れに該当しないとした事例
- 店頭における商品の仕入れに際し、仕入先が言うままの名称を帳簿等に記載している仕入取引については、その名称が真実のものでないと推認されるとして、消費税の仕入税額控除は適用できないとした事例
- 簡易課税制度選択事業者が、消費税の経理処理につき税抜経理方式をとっているからといって、本則課税による仕入れ税額控除が認められることにはならないとした事例
- 消費税法第12条第1項から第4項までに規定する「分割等」として、同条第7項第3号に規定するのは、一の法人により行われる事後設立であると解するのが相当とした事例
- 本件課税期間の課税売上割合が零パーセントであり、控除税額の計算方法として一括比例配分方式を選択しているから、本件課税期間に係る控除対象仕入税額は零円となるとした事例
- 事業者が販売したことによる自己の商品代金債権を信販会社に譲渡等することに伴い支払う手数料は、消費税法上の非課税取引に該当するとした事例
- 請求人が第一種事業として主張する廃油回収販売業は、第一種事業、第四種事業及び第五種事業から成る事業に該当するとした事例
- 住宅の貸付け等の用に供している建物を販売用として取得したとしても、課税仕入れの用途区分は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当するとした事例
- 悉皆業（白生地卸売業及び染色加工に係る事業）は、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供事業」に該当し、第四種事業に当たるとした事例
- 消費税の課税仕入れの時期は、建物建築契約にあっては目的物たる建物の引渡日と、また、建物建設に関するコンサルタント契約にあっては役務の全部の提供を受けるのが完了した日と解するのが相当とされた事例
- 「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力は、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出によっては失効しないとした事例
- 海砂を採取する権利の取得に際し、利害関係のある漁業協同組合の同意を得るために支払った漁場迷惑料は、仕入税額控除の対象となる課税仕入れの対価とはならないとした事例
- 請求人が取得した賃貸用建物は課税期間内に引渡しを受けているから消費税の仕入税額控除を認めるべきであるとした事例
- 顧客から印刷物の注文を受けて、これを外注先に印刷させ、その印刷物を顧客に納品する事業は、製造業（第三種事業）に該当するとした事例
- 簡易課税制度選択届出書の提出があり、その後簡易課税制度不適用届出書の提出がないので、本件課税期間については簡易課税制度を適用した更正処分等は適法であるとした事例
- 軽油引取税の特別徴収義務者ではない者から軽油を引き取る者が支払う軽油引取税相当額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するとした事例
- 請求人の営む事業は、消費税法施行令第57条第5項第4号に規定する第五種事業に該当するとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。