固定資産税等賦課取消請求控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成２３年(行ウ)第１９号）｜平成24(行コ)89
[国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成24年9月20日 [国税通則法]判示事項
家屋を新築して所有者しているが，賦課期日の時点では，登記簿に所有者として登記されておらず，家屋補充課税台帳に所有者として登録されていなかった者に対してされた固定資産税及び都市計画税の賦課処分が，違法とされた事例裁判要旨
家屋を新築して所有者しているが，賦課期日の時点では，登記簿に所有者として登記されておらず，家屋補充課税台帳に所有者として登録されていなかった者に対してされた固定資産税及び都市計画税の賦課処分につき，地方税法３４３条１項にいう「所有者」とは，常に私法上の所有者と同義に用いられているものではなく，土地又は家屋について原則的に納税義務を負う者を定めた同項及び同条２項前段の規定における「所有者」とは，「登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者」をいうのであり，家屋については，これを現実に所有している者であっても，賦課期日に登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されていない限り，同法３４３条１項及び２項前段の規定に基づく固定資産税並びに同法７０２条１項前段及び２項の規定に基づく都市計画税の納税義務を負うことはないとして，前記処分を違法とした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成24(行コ)89
- 事件名
- 固定資産税等賦課取消請求控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成２３年(行ウ)第１９号）
- 裁判年月日
- 平成24年9月20日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 固定資産税等賦課取消請求控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成２３年(行ウ)第１９号）｜平成24(行コ)89
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（国税通則法）
- 積極的な隠ぺい、仮装行為も租税負担を免れる意図を外部からもうかがい得る特段の行動も認められないため、重加算税の賦課要件を満たさないとした事例
- 更正の請求で、住宅借入金等特別控除の適用を求めることはできないとした事例
- 消費税等の確定申告書を法定申告期限（平成18年1月4日）の8日前である平成17年12月27日に宅配便業者の宅配便を利用して発送したところ、同宅配物が平成18年1月5日に到達したことにつき、「正当理由が認められる場合」に該当するとの請求人の主張を排斥した事例
- 消費税の仕入税額控除の計算を一括比例配分方式で申告したものについて、更正の請求において、個別対応方式に変更することはできないとした事例
- 請求人の事業、取引の内容を詳細に認定した上で、関係者の供述の信用性の有無を判断し、隠ぺい･仮装の事実を認めた事例
- 還付申告書の提出による還付金を受け取っていない場合であっても、修正申告により還付金の額に相当する税額が減少する場合は過少申告加算税賦課の対象になるとした事例
- 土地売買契約解約条項を含む訴訟上の和解は当該土地譲渡所得金額の計算に影響を及ぼさないとした事例
- 請求人が収受した立退料等に関する納税申告の適否に端を発して関与税理士が請求人を相手として提起した慰謝料請求等事件に係る判決の言渡し（請求人敗訴）があったことを理由に、当該立退料等につき租税特別措置法第37条の適用があるとしてなされた更正の請求には、理由がないとした事例
- 重加算税の賦課要件を充足するためには、過少申告行為とは別に隠ぺい又は仮装と評価すべき行為の存在を必要としているものであると解されるところ、原処分庁は隠ぺい又は仮装であると評価すべき行為の存在について何らの主張・立証をしておらず、隠ぺい又は仮装の事実を認めることはできないとした事例
- 6年前から居住の用に供していない土地建物の所在地に引き続き住民登録をしていたことを奇貨として、その住民票の写しを確定申告書に添付するなどにより居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けようとしたことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
- 国税通則法第70条第5項を適用して行われた更正処分が国会附帯決議に反し違法である旨の請求人の主張を排斥した事例
- 「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない」ことの判断は、調査の内容・進捗状況、それに関する納税者の認識、修正申告に至る経緯、修正申告と調査の内容との関連性等の事情を総合考慮して行うべきであるとした事例
- 代理権のない請求人の父に請求人名義の署名・押印をさせ、提出させた本件各修正申告書は無効で重加算税の取消しを求めるとの請求人の主張を認めず、請求人の父の納税申告手続全般にわたる代理権の存在及び同人による隠ぺい仮装行為を認定した事例
- 本件充当処分時において、滞納国税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されておらず、また、本件青色申告承認取消処分及び本件更正処分が無効とは認められないとして、滞納国税に対する還付金の充当処分は適法であるとした事例
- 本件修正申告書は、請求人がその内容を十分認識して提出したものであり無効ではないとした事例
- 過少申告となった原因は、単なる記載誤り及び法律に明示されていない事項の解釈誤りによるものであり、悪意がないから、社会通念的には「正当理由がある場合」に該当する旨の請求人の主張を排斥した事例
- 扶養控除額を過大に申告したことについて国税通則法第65条第2項に規定する正当な理由が認められないとした事例
- 請求人の取締役営業部長が行った架空仕入れは、国税通則法第70条第5項の「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例
- 修正申告書の提出について、国税通則法第65条第5項に規定する「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当しないとして、これを排斥した事例
- 請求人の従業員の行った不正経理行為は、請求人の行為と同一視されるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。