賦課決定処分取消請求事件｜平成20(行ウ)265
[相続税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成22年7月30日 [相続税法][国税通則法]判示事項
相続税について更正処分を受け，同処分に対して異議申立てをして処分行政庁による異議決定が出された後に再更正処分を受け，その後に原更正処分に対して審査請求をした者が，再更正処分について不服申立手続を経由せずに提起した再更正処分の取消しを求める訴えが，不服申立手続を経由しないで訴えを提起することにつき国税通則法１１５条１項３号後段にいう「正当な理由」があるとして，適法とされた事例裁判要旨
相続税について更正処分を受け，同処分に対して異議申立てをして処分行政庁による異議決定が出された後に再更正処分を受け，その後に原更正処分に対して審査請求をした者が，再更正処分について不服申立手続を経由せずに提起した再更正処分の取消しを求める訴えにつき，原更正処分に対する不服申立手続がとられた結果，再更正処分について実質的審理判断が行われており，これに対する審査請求及び裁決を経ているとみることができる一方，改めて再更正処分について不服申立てをしてもそれに対する独自の判断が示されることはなく当該不服申立てに意味はないのであって，再更正処分に対する不服申立てを経ないまま同処分の取消しの訴えを提起したことには，国税通則法１１５条１項３号にいう「正当な理由」があるとして，前記訴えを適法とした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成20(行ウ)265
- 事件名
- 賦課決定処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成22年7月30日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 賦課決定処分取消請求事件｜平成20(行ウ)265
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（相続税法＞国税通則法）
- 国税犯則取締法に基づく調査に違法性はなく、この調査により収集した資料を基礎とした課税処分は適法であるとした事例
- 相続税の申告に際して、相続財産である被相続人名義の投資信託を申告しなかった行為について、当初から相続財産を過少に申告することを意図した上、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をしており、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 後発的事由（判決）に基づく更正の請求に対して、請求人が申告当時、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に変更を来すことを予想し得たとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 相続を原因とする所有権移転登記に係る登録免許税を不動産所得の必要経費に算入したことに基因する過少申告について正当な理由があるとした事例
- 社会福祉法人の理事が県等から不正受給した補助金の一部を当該法人からの賞与とした所得税の申告について、当該不正受給に係る刑事事件の判決の確定を理由として更正の請求をすることはできないとした事例
- 国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」に該当しないとした事例
- 破産法人がその取締役の滞納国税のために破産宣告前にした納税保証は、適法有効な担保提供手続（保証契約）によるものであり、破産手続の開始によって何らの影響も受けないとした事例
- 請求人は、確定申告に係る一連の手続について兄に包括的に委任していたというべきであり、その委任の効力は、その後の修正申告にも及ぶと解すべきであるから、当該確定申告及び当該修正申告は有効と認められるとした事例
- 消費税等の確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認められないとした事例
- 清算結了登記後においても租税債務等が存在する請求人に対し、その清算結了登記後にされた課税処分は、無効であるとは認められないとした事例
- 支払利息に係る借入金が総勘定元帳に記載されておらず、支払利息の経費算入割合が各年で異なる等の事実は存するが、これをもって、隠ぺい又は仮装を認定することはできないとし、重加算税賦課決定処分の一部を取り消した事例
- 滞納後に発生した猶予該当事実を、納税の猶予の猶予該当事実に当たるとした事例
- 繰越控除の対象となる青色欠損金額は各事業年度の欠損金額であって、誤って記載された申告書別表一（一）の翌期繰越欠損金欄の金額を基に控除することはできないとした事例
- 刑事判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決等」には当たらないとした事例
- 担保物処分（国税を担保する抵当権の実行）のための差押処分につき抵当不動産の第三取得者に対して民法第378条［滌除の意義］以下に定める抵当権の実行通知をはじめとする諸手続をとらないことに違法はないとした事例
- 更正の請求で、住宅借入金等特別控除の適用を求めることはできないとした事例
- 調査結果の説明に瑕疵があったとしても、原処分の取消事由とはならないとした事例（平成22年9月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、却下・平成27年5月26日裁決）
- 還付金等の充当処分が違法であるとの主張を排斥した事例
- 相続税に係る本来の納税義務者に対する時効の中断及び停止の効果が連帯納付義務者にも及ぶとした事例
- 海外に送金した事業資金の一部をドル預金に設定し又は為替の売買等に運用し、その収益を会社益金に計上しなかったことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。