法人税更正処分取消等請求事件｜平成19(行ウ)626
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成22年4月28日 [法人税法]判示事項
有料老人ホームを運営する財団法人が入居者から入居又は入居契約の更新の際に受領する入居一時金につき，返還しないことが確定した部分ごとに，当該返還しないことが確定した時期の属する事業年度の益金に算入してした法人税の更正処分が，適法とされた事例裁判要旨
有料老人ホームを運営する財団法人が入居者から入居又は入居契約の更新の際に受領する入居一時金につき，返還しないことが確定した部分ごとに，当該返還しないことが確定した時期の属する事業年度の益金に算入してした法人税の更正処分につき，終身の入居を予定する契約に係る入居一時金は，入居者に対し，終身にわたり，施設を利用させ，介護を提供すること等の役務に対する対価としての機能を有する一方，当該役務を提供すべき期間は，入居者の死亡，当事者の解約の申出等不確定な事情によって定まり，また，当該入居契約がこれらの事情によって中途で終了し，当該役務を提供すべき義務が将来に向かって消滅した場合でも，短期解約返済条項の適用があるときを除き，中途終了返済条項の定める額以外の額は，その返済を要しないという点に特徴があり，一定期間の役務の提供ごとに，それと具体的な対応関係をもって発生する対価からなるものではなく，上記役務を終身にわたって受け得る地位に対応する対価であり，いわば賃貸借契約における返還を要しない保証金等に類するというべきであるとした上，その収入の原因となる権利は，期間の経過により，その返還を要しないことが確定した額ごとに，その返還を要しないことが確定した時に実現し，権利として確定するなどとして，前記更正処分を適法とした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成19(行ウ)626
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 平成22年4月28日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成19(行ウ)626
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 専任媒介契約に基づき受領した仲介手数料は、既に、媒介に係る取引当事者間の不動産売買契約が締結され、当該契約の効力は生じているから、当該仲介手数料を受領した日の属する事業年度の益金の額に算入すべきであるとした事例
- 日本国沿岸の大陸棚における海底掘削請負事業を営む外国法人に対して日本国の課税権が及ぶとした事例
- 期末現在において未収になっている工事代金等は、損害賠償請求権を行使し、その支払いを受けるべきことが確定した事業年度の益金ではなく、請負工事の完了した日の属する事業年度の収益であるとされた事例
- 親会社からの受入外人役員に支給した子女教育費について役員賞与であるとした事例
- 都市再開発法に基づいて収受した土地に係る補償金及び土地の明渡し等に伴う損失の補償金等は、本件係争事業年度の収益の額に算入されないとした事例
- 本件土地の譲渡価額と時価との差額が生ずることについて合理的な理由があるとは認められないから、その差額は寄付金に該当するとした事例
- 事業年度末までに担保不動産の競売が実行されて売却価額が確定している金銭債権の個別評価額の計算においては、競落価額から競売予納金を控除した額が担保権実行による取立見込額となるとした事例
- 更正の理由の「加算」欄に記載された文言からは、なぜ寄付金に当たると判断したのか具体的な理由の記載が認められず、その理由を知ることができないので、本件更正処分に係る理由附記は法人税法第130条第2項に規定する要件を満たさない不適法なものであるとされた事例
- 納入申告されていない料理飲食等消費税について債務が確定していないとした事例
- 預託金制ゴルフクラブの会員権につき、預託金の据置期間直前に、ゴルフクラブ経営会社との合意に基づいて、会員権が2口に分割され、預託金の一部が返還されたとしても退会したとみることができない以上、資産に計上している入会登録料を損金の額に算入することは認められないとした事例
- 土地の売却益の計上すべき時期はその代金を受領し権利証等の書類を引き渡した日の属する事業年度であるとした事例
- 水産物地方卸売市場に出荷し歩戻しを受ける特定荷主に係る営業権の譲受け対価を事後に修正し追加払した場合、当該金員は営業権の対価とは認められず、寄付金に当たるとした事例
- 破産会社が関係会社の負債の弁済義務を負うとした判決に基づき支払われた弁済額は、もはや関係会社に対して求償権を行使できない状況にあるから、支払った事業年度の損金の額に算入することができるとした事例
- 未払金経理により損金の額に算入した従業員賞与の額は当期末までに債務が確定していないから、損金算入は認められないとした事例
- 社債の払込みに充てられた従業員の特別賞与は損金算入できないとした事例
- 法人税法第81条第4項に規定する「営業の全部の譲渡が生じた日は、営業譲渡について、中小企業等協同組合法の規定に基づき所管行政庁の認可を受けた日後の日であるとされた事例
- 請求人が建設業者との間においてテレビ共同聴視受信設備の維持管理業務を長期にわたって受託する旨の契約を締結し、その保守管理料を一括収受した場合の収益計上は、その一括収受額を契約期間で除して得た金額によることが相当であるとした事例
- 更生会社である同族会社について留保金課税をした事例
- 更正の理由書に簿外収入の年月日の記載が欠けていても、それだけでは理由附記に不備があるとはいえず、また、請求人の経理担当者が行った仮装行為は請求人の行為と同一視でき重加算税の賦課は適法であるとした事例
- 崖地に施した防壁等工事に要した支出金は資本的支出であると認定した事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。