取引先から受領した約束手形については、債務者が和議の取下げをした時点において債権の回収が不能になったと認められることから、貸倒損失として必要経費の額に算入すべきであるとした事例
[所得税法][必要経費][事業所得]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1992/09/07 [所得税法][必要経費][事業所得]請求人が取引先から受領した約束手形に係る貸倒損失については、当該手形の債務者は、［1］後に取り下げてはいるものの和議の申立てを行っていること、［2］主要な営業種目である宅地建物取引業者の免許を取り消されていること、［3］残余財産もなく債務の弁済ができないような状況にあること等から、遅くとも債務者が和議の取下げをした時点において債権の回収が不能になったと認めるのが相当である。
平成4年9月7日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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