土地の売買代金圧縮額相当額の金員を請求人が取得したとする原処分庁の主張を排斥した事例
[法人税法][所得金額の計算][益金の額の範囲及び計算]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1985/03/06 [法人税法][所得金額の計算][益金の額の範囲及び計算]裁決事例集 No.29 - 76頁
不動産業を営む請求人が、本件土地の売買の仲介に当たり売買代金の圧縮額相当額の金員を売主に支払わず請求人が取得したと原処分庁は主張するが、売主は請求人から当該金員を数回に分けて受領したと申し立てていること、売主が当該圧縮額相当額について所得税の修正申告書を提出し当該所得税の納税資金を自ら調達していること等の事実が認められ、他に請求人が当該金員を取得したと認定するに足りる証拠はなく、この点に関する原処分庁の主張は採用できない。
昭和60年3月6日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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