都税還付加算金還付請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第４３号）｜平成20(行コ)364
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成21年7月15日 [法人税法]判示事項
税務署長から法人税の決定を受けた法人が，それまで申告納付をしていなかった当該事業年度分の都民税につき確定申告書を提出して，これを納付したところ，その後に前記法人税について減額更正がされたため，都民税の法人税割についても減額更正がされた場合において，前記法人税割に係る過納金についての還付加算金に民法４０５条が適用された事例裁判要旨
税務署長から法人税の決定を受けた法人が，それまで申告納付をしていなかった当該事業年度分の都民税につき確定申告書を提出して，これを納付したところ，その後に前記法人税について減額更正がされたため，都民税の法人税割についても減額更正がされた場合において，還付加算金は民法上の不当利得における利息に相当し，その法律関係は私法上の債権債務関係と何ら異なるものではないから前記法人税割に係る過納金についての還付加算金にも民法４０５条の適用があるとした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成20(行コ)364
- 事件名
- 都税還付加算金還付請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第４３号）
- 裁判年月日
- 平成21年7月15日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 都税還付加算金還付請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第４３号）｜平成20(行コ)364
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 請求人が損金の額に算入したグループ法人に対する業務委託料は、当該グループ法人に対する資金援助を仮装して計上されたものであり、対価性がなく寄附金の額に該当するとした事例
- 代表者へのゴルフ会員権の譲渡は、名義変更停止期間中であったとはいえ、実体を伴った取引であるので、その譲渡に係る損失の計上は相当であるとした事例
- 従業員の一部の者に手当と称して支給した金員について損金算入を否認した事例
- 当初の決算を変更し、変更後の決算において新たに貸倒引当金の繰入損等の損失を計上したことは確定決算で損金経理をしたことにならないとした事例
- 債権償却特別勘定の対象となる貸金等の額の算定に当たってはその債務者に対する支払手形の額を控除すべきであるとした事例
- 委託販売取引に係る収益の計上時期は委託商品を出荷した日（船積日）の属する事業年度であるとした事例
- 同族関係会社から出漁権を取得し同時にその出漁権を当該会社に賃貸した一連の取引は、法人税法第132条の規定に該当するとした事例
- 法人税の青色申告の承認の取消処分について、原処分庁の裁量権の逸脱、濫用はなく、また取消し理由の附記も不備はないとした事例
- 電気使用料の計量誤りにより過大に支払った電力使用料等の返還金は、その返還を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入することが相当であるとした事例
- 建物をその敷地の借地権とともに取得した後、短期間のうちに建物を取り壊した場合、当該借地権につきいわゆる無償返還の届出がされていても、当該建物の取得代価及び取壊し費用は、借地権の取得価格を構成するとした事例
- 新株権利落ちの旧株式を譲渡した場合には新株割当て基準日において株式の1株当たり取得価額の付替えを要するとした事例
- 破産会社が関係会社の負債の弁済義務を負うとした判決に基づき支払われた弁済額は、もはや関係会社に対して求償権を行使できない状況にあるから、支払った事業年度の損金の額に算入することができるとした事例
- 商業登記簿上の役員でなくても実質的に会社の経営に従事している者に支給した賞与の額は役員賞与に該当するとした事例
- 事業を引き継いだ法人が支出した立替金の利息相当額は寄付金ではなく仮払金に該当するとした事例
- 競売により一括で取得した土地及び建物等の取得価額の区分について、固定資産税評価額の比率によってあん分することが相当であるとした事例（平22.12.1〜平23.11.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平22.12.1〜平23.11.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成27年6月1日裁決）
- 付保されている車両の盗難に係る損失は、その保険金が確定するまでの間、仮勘定（未決算勘定）として処理すべきであるとした事例
- 請求人が子会社支援損とした同社に対する貸付債権の放棄額は、寄附金に該当するとした事例
- 清算第1期を還付所得事業年度とし、清算第2期を欠損事業年度とする欠損金の繰戻しによる還付請求は不適法であるとした事例
- 本件土地の譲渡価額は、請求人の主張する不動産売買契約書(甲契約書)に基づく金額ではなく、これとは別に存在する不動産売買契約書(乙契約書)が真正なものと認められるから、同契約書上の金額から実測により減額された金額を差し引いた金額とするのが相当であるとした事例
- 損益計算法により算定した簿外所得金額と社内に留保された簿外資産との差額を代表者に対する貸付金と認定しその受取利息相当額を役員報酬とした原処分を取り消した事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。