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行政事件裁判例（裁判所）

平成21年7月30日 [法人税法][青色申告][租税特別措置法][国税通則法]

判示事項

青色申告書を提出する法人が，法人税について，租税特別措置法施行規則（平成１７年財務省令第３７号による改正前）２２条の２０に定める書類を添付せずに確定申告をした後，前記書類を添付した上，国税通則法２３条１項１号に基づき租税特別措置法（平成１７年法律第２１号による改正前）６８条の２第１項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が，棄却された事例

裁判要旨

青色申告書を提出する法人が，法人税について，租税特別措置法施行規則（平成１７年財務省令第３７号による改正前）２２条の２０に定める書類を添付せずに確定申告をした後，前記書類を添付した上，国税通則法２３条１項１号に基づき租税特別措置法（平成１７年法律第２１号による改正前。以下同じ。）６８条の２第１項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求につき，同法６８条の２第２項が同法施行規則に定める書類の添付がある場合に限って同条１項を適用すると規定した趣旨は，具体的に納付すべき税額が納税者の申告によって確定するという申告納税方式の性質にかんがみ，租税確定手続の明確化及び円滑化の観点から，同項の適用を受けることを選択するには，前記書類の添付を要することとし，かつ，その選択の方式を前記書類の添付に限ることを定めたものと解されるところ，前記確定申告においては，確定申告書に前記書類が添付されていない以上，同項適用の選択はされなかったと認めるほかないから，前記確定申告に国税通則法２３条１項１号の事由があるとはいえないなどとして，前記請求を棄却した事例

裁判所名

大阪高等裁判所

事件番号

平成21(行コ)18

事件名

法人税通知処分取消請求控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成１９年（行ウ）第７７号）

裁判年月日

平成21年7月30日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

法人税通知処分取消請求控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成１９年（行ウ）第７７号）｜平成21(行コ)18

関連するカテゴリー

• 法人税法
• 青色申告
• 租税特別措置法
• 国税通則法

関連する裁決事例（法人税法＞青色申告＞租税特別措置法＞国税通則法）

1. 請求人が専従者給与を支給したとして事業所得の金額の計算上必要経費に算入したことに隠ぺい・仮装の事実があったとして行った重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
2. 委託売却による売却通知が処分に当たることを前提に、不服申立ての利益がないことを理由に審査請求を却下した事例（委託売却による売却通知処分・却下・平成27年4月8日裁決）
3. 請求人が不在の場合に請求人の勤務先へ郵便物が転送されるように手続をしていた場合、請求人が原処分に係る通知を受けた日は、原処分に係る通知書が請求人の勤務先に配達された日となり、その翌日から2か月を経過した日にした異議申立ては法定の不服申立期間を経過した後にされたものであるとした事例
4. 虚偽の仲介契約書を作成し、取引先の関係者に対する受注謝礼金を販売手数料に仮装していたと認定し、重加算税の賦課は適法であるとした事例
5. 積極的な隠ぺい、仮装行為も租税負担を免れる意図を外部からもうかがい得る特段の行動も認められないため、重加算税の賦課要件を満たさないとした事例
6. 本件充当処分時において、滞納国税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されておらず、また、本件青色申告承認取消処分及び本件更正処分が無効とは認められないとして、滞納国税に対する還付金の充当処分は適法であるとした事例
7. 役務の提供等の完了前に請求書の発行を受ける等、通常と異なる処理を行った行為は、事実を仮装したものと認めた事例（平23.2.1〜平24.1.31の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、平23.2.1〜平24.1.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成26年10月28日裁決）
8. 代理人である税理士の行った不正な申告行為の効果が請求人に及ぶとして重加算税等を賦課したことが適法と判断した事例
9. 新賃借人が旧賃借人の敷金を承継することを賃貸人が承諾した等の特段の事情がある場合、敷金返還請求権は新賃借人に承継され、新賃借人が目的物を明け渡した時に、新賃借人に対する被担保債権を控除した残額について発生するところ、原処分庁は敷金返還請求権の取立てを完了していることから、差押処分は消滅しているとした事例（各敷金返還請求権の各差押処分・却下・平成26年4月23日裁決）
10. 郵便局に郵便物を留め置く手続をしている場合の送達の時期は、当該郵便局に郵便物が留め置かれた時に送達の効力が生ずるとした事例
11. 取引及び登記等に事実の隠ぺい又は仮装が認められず、調査時にも事実の把握を困難にさせるような特段の行為が認められないなどとして、重加算税の賦課要件は満たしていないとした事例
12. 年末調整を受けた給与所得者が、扶養親族に該当しない親族を給与等の支払者に扶養親族として届出て扶養控除の適用を受けていた場合において、当該給与所得者は納税申告書を提出する義務のある者には該当しないから、扶養控除を否認する決定処分は違法であるとした事例
13. 請求人は、確定申告に係る一連の手続について兄に包括的に委任していたというべきであり、その委任の効力は、その後の修正申告にも及ぶと解すべきであるから、当該確定申告及び当該修正申告は有効と認められるとした事例
14. 調査手続の違法は修正申告の効果に影響を及ぼさないと判断した事例(平成20年分、平成21年分及び平成24年分の所得税に係る重加算税並びに平成19年分の所得税に係る過少申告加算税並びに平21.1.1〜平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成18年分〜平成21年分、平成23年分及び平成24年分の所得税の各修正申告並びに平18.1.1〜平18.12.31及び平21.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各期限後申告・棄却、却下・平成27年3月26日裁決)
15. 原処分時において資料の提出がないため納付困難であるか否かの判断ができなかったとしても、審判所の調査によって納付困難な税額が算定され、国税通則法施行令第15条第2項第3号に規定する場合でないことは明らかであるから、納税の猶予申請書の納付計画欄の記載は納税の猶予申請手続の必須条件とはいえないとした事例
16. 所有権のない者からの公売処分等に対する審査請求を不適法とした事例
17. 消費税等の確定申告書を期限内に提出しなかったことについて正当な理由はないとした事例
18. 確定申告書の提出から1年経過後になされた過少申告加算税の賦課決定処分に不当はないと判断した事例
19. 請求人が主張していない行政手続法第14条に基づく理由の提示につき、審判所の調査の結果、理由の提示に不備があったと認定した事例（平18.9.1〜平19.8.31までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平19.9.1〜平20.8.31、平21.9.1〜平22.8.31、平23.9.1〜平24.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1〜平20.8.31、平21.9.1〜平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分、平18.9.1〜平19.8.31、平20.9.1〜平21.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1〜平23.8.31の事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.9.1〜平19.8.31、平20.9.1〜平21.8.31、平23.9.1〜平24.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1〜平20.8.31、平21.9.1〜平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1〜平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成26年12月10日裁決）
20. 課税処分に対する審査請求中に行われた差押処分が適法であるとした事例

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