更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件｜平成18(行ウ)603等
[所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成20年2月14日 [所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]判示事項
土地及び建物を譲渡したことに伴う譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除する，いわゆる損益通算を廃止する旨の租税特別措置法３１条１項後段の規定（平成１６年４月１日施行）を同年１月１日にさかのぼって適用する旨を定めた所得税法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１４号）附則２７条１項の規定は租税法律主義を定めた憲法の規定に違反すると主張してした，所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が，棄却された事例裁判要旨
土地及び建物を譲渡したことに伴う譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除する，いわゆる損益通算を廃止する旨の租税特別措置法３１条１項後段の規定（平成１６年４月１日施行）を同年１月１日にさかのぼって適用する旨を定めた所得税法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１４号（以下「改正法」という。））附則２７条１項の規定は租税法律主義を定めた憲法の規定に違反すると主張してした，所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求につき，租税法規を遡及して適用することにより，納税者が不利益を被る場合，現在の法規に従って課税が行われるとの一般国民の信頼を裏切り，その経済生活における予測可能性や法的安定性を損なうものとして，憲法８４条，３０条から導かれる租税法律主義に反し，違憲となることがあると解されるところ，租税法規を納税者に不利益に遡及適用する場合であっても，不利益に変更される納税者の納税義務の性質，その内容を不利益に変更する程度及びこれを変更することによって保護される公益の性質などを総合的に勘案し，その変更が合理的なものとして容認されるべきものである場合には，その遡及適用は租税法律主義に反しないものと解されるとした上で，所得税の納税義務が成立するのはその暦年の終了の時であって，その時点では前記租税特別措置法３１条１項後段の規定は既に施行されているのであるから，改正法附則２７条１項により，これを平成１６年１月１日から平成１６年３月３１日までに行われた譲渡について適用したとしても，納税者の納税義務の内容自体を不利益に変更するものではなく，また，土地等又は建物等の長期譲渡所得について損益通算制度を廃止することは，同所得に分離課税方式が採られていたこととの整合性を図り，かつ，損益通算がされることによる不均衡を解消して適正な租税負担の要請にこたえ得るものとして合理性があり，同措置を全体として早急に実施する必要性があったこと，前記租税特別措置法３１条１項後段の規定の適用時期が遅くなればなるほど，それまでの間に含み損を抱えた不動産の安値での売却が促進される具体的な危険があったと認めることができることからすれば，改正法附則２７条１項には合理性があり，かつ，平成１６年１月１日以降の土地又は建物の譲渡について損益通算ができなくなることを納税者においてあらかじめ予測できる可能性がなかったとまではいえないから，当該変更は合理的なものとして容認されるべきものであり，前記附則２７条１項は，租税法律主義に反しないとして，前記請求を棄却した事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成18(行ウ)603等
- 事件名
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成20年2月14日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件｜平成18(行ウ)603等
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞譲渡所得＞租税特別措置法）
- 譲渡資産の所有期間が譲渡の年の1月1日において10年を超えているかどうかについて、譲渡資産の取得時期を引渡しを受けた時期により判定した事例
- 減額更正処分により発生した過誤納金を収納未済額に充当した結果、物納許可を受けた相続税額を超える価額の財産により物納されたこととなり、物納財産の収納許可額と物納許可を受けた相続税額との差額が金銭で還付され、その差額に対して譲渡所得が課税された事例
- 同業者に対する調整金員は交際費等に該当するとした事例
- 譲渡土地1,567平方メートルのうちゲートボール場として使用されていた397平方メートルは、居住用家屋の敷地に該当しないので、この部分の譲渡については、租税特別措置法第35条の適用がないとした事例
- 相続開始前3年以内に取得した貸家には借家権の控除はなく、返還不要の礼金の合計額を控除した金額であるとした事例
- 確定した決算において原価外処理している未確定の公租公課を課税土地譲渡利益金額の計算上原価の額に算入することはできないとした事例
- 父親所有の家屋に増改築を行った場合において、増改築後に当該家屋を取得した場合にも住宅取得等特別控除が適用されるとの請求人の主張が排斥された事例
- 譲渡した家屋は、主として居住の用に供していたものとはいえないから、租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産に該当しないとした事例
- 台帳価格のない土地の価額の算定に当たって、当該土地の売買価額を不動産の価額であるとした場合にも、当該価額に租税特別措置法第84条の3に規定する特例により100分の40を乗じた額によることができるとする法令上の規定はないから、当該土地の価額の算定に当たっては、分筆前の土地の価額の合計額に当該特例に基づき100分の40を乗じた額によるべきであるとした事例
- 請求人がしたビール券の引渡しは、相手方の氏名等を帳簿書類に記載していないことに相当の理由があるから、使途秘匿金の支出には当たらないとした事例
- 家屋の建築確認を受けた後に取得した当該家屋の敷地と地続きの土地につき、租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産に該当するとした事例
- 農業を営んでいない者は、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例（いわゆる肉用牛の免税制度）を適用することはできないとした事例
- 団地協同組合の脱退に際し土地の割当てを返還してその対価を得たことは土地重課制度における土地等の譲渡に該当するとした事例
- ロイヤルティに係る国外関連取引に基本三法と同等の方法を適用することはできず、残余利益分割法を適用して独立企業間価格を算定する方法が相当であるとした事例
- 本件土地の譲渡は、代物弁済により譲渡した後買い戻して売却したもので、短期譲渡であり、代物弁済をした額が取得費の額であるとの請求人の主張に対し、代物弁済の事実は認められず長期譲渡であり、取得費の額は譲渡価額の100分の5であるとした事例
- 父親が所有する家屋について増改築工事を行い、増改築工事後にその家屋に居住を開始したとしても、「居住の用に供している家屋で政令に定めるものの増改築等」に該当しないから租税特別措置法第41条（住宅借入金等を有する場合の特別税額控除）の適用はないとした事例
- 買換資産の同族会社に対する貸付けは、無償貸付けであることから、特定の事業用資産の買換特例の適用がないと認定した事例
- 請求人の譲渡した家屋及びその敷地は、病気の老母の看護のために居住していたとする請求人の主張を排斥して、居住用財産とは認められないから租税特別措置法第35条の特例を適用することはできないとした事例
- 譲渡した山林素地は事業（林業）用資産に当たらないとした事例
- 二以上の家屋が併せて一構えの家屋であると認められるか否かについては、まず、それぞれの家屋の規模、構造、間取り、設備、各家屋間の距離等の客観的状況によって判断すべきであり、個人及びその家族の使用状況等の主観的事情は二次的に考慮すべき要素にすぎないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。