法人税更正処分等取消請求事件｜平成16(行ウ)13
[法人税法][圧縮記帳][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成18年9月6日 [法人税法][圧縮記帳][租税特別措置法]判示事項
新たな資産の取得に当たり，特定資産の買換えの場合における租税特別措置法（平成１３年法律第７号による改正前）６５条の８第２項で準用する同法（平成１０年法律第２３号による改正前）６５条の７第１項の圧縮記帳と，国庫補助金等で取得した場合における法人税法（平成１３年法律第６号による改正前）４２条１項の圧縮記帳を重複適用することは許されないとしてされた法人税の更正が，適法とされた事例裁判要旨
新たな資産の取得に当たり，特定資産の買換えの場合における租税特別措置法（平成１３年法律第７号による改正前）６５条の８第２項で準用する同法（平成１０年法律第２３号による改正前）６５条の７第１項の圧縮記帳と，国庫補助金等で取得した場合における法人税法（平成１３年法律第６号による改正前。以下同じ。）４２条１項の圧縮記帳を重複適用することは許されないとしてされた法人税の更正につき，租税特別措置法（平成１０年法律第２３号による改正前）６５条の７第１項に規定する圧縮記帳の制度は，設備更新による産業設備の合理化，工場移転による産業立地の改善等，企業基盤の強化拡充及び企業資本の有効利用を図る趣旨で設けられたものであり，資産の譲渡利益に相当する部分が設備の更新等に係る資産の取得に充てられておらず，譲渡利益に対する課税が再生産規模を縮小させることとならないような場合には，適用がないと解すべきであり，他方，法人税法４２条１項に規定する圧縮記帳の制度は，国庫補助金等の受入れにより課税利益が生ずるとすると，補助金の交付の目的を達成することができない可能性があるので，受贈益の課税を繰り延べてこれを調整する手段として設けられたものであり，資産の取得に国庫補助金等が充てられない場合には適用がなく，これら二つの圧縮記帳を併せて適用するに当たっては，少なくとも取得した資産の取得価額を，譲渡対価によって取得した部分と，国庫補助金等によって取得したとする部分とに区分して，圧縮損額の計算をすることが必要であるとした上で，前記新たな資産は，所有する資産を譲渡した対価をもって取得されたことが認められ，地方公共団体から交付を受けた補助金をその取得に充てたということはできないから，そもそも法人税法４２条１項に規定する圧縮記帳の適用はないとして，前記更正を適法とした事例- 裁判所名
- 松山地方裁判所
- 事件番号
- 平成16(行ウ)13
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成18年9月6日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成16(行ウ)13
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法＞圧縮記帳＞租税特別措置法）
- 居住の用に供していた当該家屋を遺産分割により取得した者は租税特別措置法69条の3第2項に規定する「所有家屋に居住したことがない者」に当たらず、また、遺言執行費用を課税価格の計算上控除することはできないとした事例
- 請求人が作成した土地売買契約書及び建物売買契約書は、土地の譲渡価額の圧縮を目的として形式的に作成されたもので、建物売買契約は存在せず、土地を譲渡したものであるとした事例
- 同一日に宅地と居住用家屋を異なる業者から取得した請求人が、宅地の取得に係る債務のみを有している場合には、住宅借入金等特別控除の適用はないとした事例
- 譲渡物件は居宅新築のための仮住まいと認められ、譲渡所得について租税特別措置法第35条の規定による特別控除はできず、また、居住期間を偽った住民票の添付は重加算税の対象になるとした事例
- 二以上の家屋が併せて一構えの家屋であると認められるか否かについては、まず、それぞれの家屋の規模、構造、間取り、設備、各家屋間の距離等の客観的状況によって判断すべきであり、個人及びその家族の使用状況等の主観的事情は二次的に考慮すべき要素にすぎないとした事例
- 譲渡した土地及び建物は、請求人の生活の本拠ではなく、居住用財産の譲渡とは認められず、請求人が住民票を異動したことは、特例の適用を受けるための事実を仮装するために行ったものであるから、重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 従来の建物の一部を取り壊し増築したものについて租税特別措置法第41条第1項に規定する新築住宅に該当しないとする原処分庁の主張を退けた事例
- 租税特別措置法第66条の6第1項の規定による課税の特例は租税回避行為がある場合に限定して適用されるべきであるということはできないとした事例
- 本件鋳型造型機の附属機器等は通産省告示第145号で指定されていないことから特定設備等の特別償却の対象とはならないとした事例
- 請求人が前代表者に支給した金員は給与等の性質を有するから交際費等に該当しないとした事例
- 同業者に対する調整金員は交際費等に該当するとした事例
- 昭和59年分の所得税の確定申告書には何ら無効原因となる錯誤の存在は認められず、当該確定申告において既に租税特別措置法第35条第1項の規定の適用を受けていることが明らかであるから、昭和61年分の所得税の確定申告において居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けることはできないとした事例
- 収用交換等による譲渡が二以上の年にわたって行われた場合に当たるとして、収用交換等の譲渡所得の5,000万円特別控除の適用は受けられないとした事例
- 租税特別措置法第41条第1項及び租税特別措置法施行令第26条第2項に規定する建築の意義には増改築も含まれると解すべきであるから住宅借入金等特別控除の適用要件に該当するとの請求人の主張を排斥した事例
- 仮換地の指定変更は、土地区画整理事業の遂行の必要性から行われたものではなく、私人間の仮換地の交換に基づく指定変更願により行われたものであるから、租税特別措置法第33条の3の規定の適用はないとされた事例
- 請求人の各E国子会社は、個々の法人としての実体を有していることから、当該各子会社の損益を請求人の所得金額と合算して申告することは認められず、また、当該各子会社は、租税特別措置法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等に該当するから、同項の適用があるとした事例
- 買換資産の取得価額の変更に伴って生じた圧縮限度超過額は翌期以降における買換資産の取得に充てるための特別勘定として経理したものとすることはできないとした事例
- 収用等がされる土地の上に存しない建物に係る移転補償金は、収用換地等の場合の所得の特別控除の特例の適用対象となる補償金には該当しないとした事例
- 賃貸料として6か月分相当額を一括計上しているが、賃貸は一時的なものにすぎず、相当の対価を得て継続的に行う事業に準ずるものに該当しないとして、租税特別措置法第37条第1項の適用を認めなかった事例
- 相続開始前3年以内に取得した貸家には借家権の控除はなく、返還不要の礼金の合計額を控除した金額であるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。