青色申告取消処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成９年（行ウ）第２３９号）｜平成16(行コ)122
[法人税法][青色申告][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成18年1月24日 [法人税法][青色申告][租税特別措置法]判示事項
海外の子会社にした送金を特別損失として確定申告を行ったことについて，法人税法（平成１３年法律第１２９号による改正前）１２７条１項３号にいう「仮装」に該当する行為があるとして税務署長がした青色申告承認取消処分が，適法とされた事例裁判要旨
海外の子会社にした送金を特別損失として確定申告を行ったことについて，法人税法（平成１３年法律第１２９号による改正前）１２７条１項３号にいう「仮装」に該当する行為があるとして税務署長がした青色申告承認取消処分につき，同号にいう取引の全部又は一部を「隠ぺいし又は仮装し」とは，青色申告制度の前提となる信頼関係を毀損する行為として，積極的に帳簿を操作し，欺罔しようとするものであり，ここでいう取引とはいわゆる簿記上の取引をいうものであり，適正な勘定科目に仕訳することも納税者の記帳義務に含まれると解されることからすれば，前提となる取引事実を隠ぺい，仮装したりした上，これに基づいて帳簿記載をする場合に限らず，過少申告を意図して一連の取引行為を行い，本来付すべき勘定科目を故意に別の勘定科目に虚偽記載することも，帳簿上の虚偽記載として「仮装」に当たると解されるとした上で，前記の確定申告については，子会社の損失を負担するための前記の送金が租税特別措置法（平成１４年法律第７９号による改正前）６６条の４第３項にいう「寄附金」に当たり，寄附金課税の対象となることを認識しながら，税負担を回避するために，これを特別損失として帳簿に虚偽記載して損金処理をしようとしたもので，前記「仮装」に該当する行為があるとして，前記青色申告承認取消処分を適法とした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成16(行コ)122
- 事件名
- 青色申告取消処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成９年（行ウ）第２３９号）
- 裁判年月日
- 平成18年1月24日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 青色申告取消処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成９年（行ウ）第２３９号）｜平成16(行コ)122
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法＞青色申告＞租税特別措置法）
- 譲渡土地上に建設された中高層の耐火共同住宅に係る検査済証の建築主は、Z社と当該土地の譲受人以外のH社であるから、当該土地の譲渡について租税特別措置法第31条の2第2項第9号（現行法は第11号）の規定が適用できないとして請求人の主張を排斥した事例
- 退職手当金で購入した中期国債ファンドの解約金を市へ寄付した場合には、租税特別措置法第70条の適用があるとした事例
- 特例物納申請土地である本件貸地は、賃料が近傍類似の民間賃貸実例による平均的賃料と比較して低廉であることから、国において借地契約の円滑な継続が困難な土地に該当し、管理又は処分をするのに不適当な財産と認められるとして、本件特例物納申請土地につき、変更要求通知処分をしたことは相当であるとした事例
- 特定外国子会社等の適用対象留保金額の計算について、請求人が作成した損益計算書を基に計算することはできないとした事例
- 法人の事業概況説明書は特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例に係る買換資産の取得期間の延長承認申請書とは認められないとした事例
- 優良再開発建築物整備事業における譲渡契約の締結日は、当該事業の事業計画の同意書を作成、提出した日であるとして、居住用財産の譲渡所得の特別控除及び居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を認めた事例
- 居住用土地建物及び非居住用土地建物と一体で利用されていた私道を譲渡した場合において、当該私道の面積のうち租税特別措置法第35条に規定する特例の適用がある部分は、居住用土地及び非居住用土地の各面積を基にあん分により求めた面積とすることが相当であるとした事例（平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成27年1月23日裁決）
- 長期間借家していた建物及びその敷地を取得しその直後に譲渡した場合の譲渡所得は分離短期譲渡所得に該当するとした事例
- 団地協同組合の脱退に際し土地の割当てを返還してその対価を得たことは土地重課制度における土地等の譲渡に該当するとした事例
- 土地売買の仲介手数料について、宅地建物取引業法に定める報酬の額を超えているとして、租税特別措置法第63条第1項の規定が適用されるとした事例
- 第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した施設建築物及び施設建築敷地に関する権利を譲渡した場合に、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例を認めなかった事例
- 租税特別措置法第26条“社会保険診療報酬の所得計算の特例”を適用しないで申告をした場合には、同条を適用した場合の所得の減少を理由とする更正の請求は認められないとした事例
- 旅行業を営む請求人がその主催旅行のバス乗務員に支払った心付けは、旅行者からの預り金の支払いでなく、交際費等に当たるとした事例
- 請求人が共同相続人と共に相続により取得した建物を単独所有とした登記は共有物の現物分割ではないとして、租税特別措置法第84条の4第4項の適用はないとした事例
- 譲渡土地1,567平方メートルのうちゲートボール場として使用されていた397平方メートルは、居住用家屋の敷地に該当しないので、この部分の譲渡については、租税特別措置法第35条の適用がないとした事例
- 譲渡した家屋は、隣接家屋が市に買収されたため居住しなかったとしても、租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産に該当しないとした事例
- 表彰制度に基づいて入賞代理店に支払った海外旅行費用相当額の金員は交際費等に該当するとした事例
- 更正決定の処分に当たって、繰延資産の金額に算入された交際費等の金額のうち損金不算入額に対応する部分の金額を繰延資産の金額から減額しなかったとしても違法ではないとした事例
- 請求人が主張する参考文献に漁業補償に係る租税特別措置法第65条の2所定の特別控除の記載がなかったこと、申告時期までに証明書が請求人に届かなかったことは、同条第5項に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例
- 家屋の建築確認を受けた後に取得した当該家屋の敷地と地続きの土地につき、租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産に該当するとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。