更正があるべきことを予知してなされた申告ではないとして過少申告加算税を取り消した事例
[国税通則法][附帯税][過少申告加算税][正当な理由]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1982/03/26 [国税通則法][附帯税][過少申告加算税][正当な理由]裁決事例集 No.23 - 15頁
国税通則法第65条第3項に規定する「更正があるべきことを予知して」とは、課税庁が当該納税申告書に疑惑を抱き、調査の必要を認めて、現実に納税者に対する質問、帳簿調査等の実地調査又は呼出調査等により当該申告が適正でないことを把握するに至ったことを前提として、納税者が修正申告書を提出する時点で更正のあることを察知していたことを指すものと解すべきであるところ、本件においては、原処分庁の調査担当者が電話で調査日時の取決めをした日後2日を経過して修正申告書の提出があり、更に2日を経過した後に調査があった事実などからみて、請求人は、本件修正申告書を提出する時点で、原処分庁がその調査によって請求人の当初の申告が適正でないことを既に把握していたことを察知していたと認めることはできないから、本件修正申告は、国税通則法第65条第3項に規定する「更正があるべきことを予知して」なされた申告ではない。
昭和57年3月26日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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