法人税の更正決定及び再調査決定の裁決に対する再更正及び加算税の賦課決定の裁決の取消請求事件｜昭和37(行)112
[法人税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和44年3月26日 [法人税法][国税通則法]判示事項
１ 法人税の申告税額につき，更正がされたのち増額再更正がされたため，当初の更正の取消しを求める訴えが不適法とされた事例 ２ 不服申立手続を経ずに提起された法人税再更正処分等の取消しを求める訴えにつき，これに先だつ更正処分については不服申立手続を経由しており，かつ右更正処分に対する出訴期間内に再更正処分がされていることから，国税通則法第８７条第１項第３号の趣旨に照らし，右不服申立手続を経ないことにつき同条同項第４号にいう「正当な理由があるとき」に当たるとした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和37(行)112
- 事件名
- 法人税の更正決定及び再調査決定の裁決に対する再更正及び加算税の賦課決定の裁決の取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和44年3月26日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税の更正決定及び再調査決定の裁決に対する再更正及び加算税の賦課決定の裁決の取消請求事件｜昭和37(行)112
関連するカテゴリー
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- 税理士の使用人によって仮装隠ぺいに基づく納税申告書が提出されたものであり、請求人には事実の隠ぺい又は仮装の意思はなかったとの主張を排斥した事例
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- 合併無効の判決が確定しても遡及効はないから当該合併により発生したみなし配当には何ら影響がなく、更正の請求の要件を充足していないとして、請求人の主張を排斥した事例
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- 相続財産の一部は被相続人の遺産ではないこと及び被相続人と他の相続人との死因贈与契約は有効であるとした判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」に該当するとした事例
- 輸入貨物に係る消費税及び地方消費税の申告につき、意図的に過少申告することを認識した上で、正規の価格を示す書類を隠匿したものとは認められないと認定した事例（輸入申告に係る消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・全部取消し・平成26年10月9日裁決）
- 加算税の賦課決定の取消し又は変更に係る審査請求には請求の利益がないとした事例
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