所得税処分取消請求事件｜昭和43(行ウ)884
[所得税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和44年10月23日 [所得税法][国税通則法]判示事項
１ 不服申立手続を経ずに提起された所得税更正処分取消しの訴えと国税通則法第８７条第１項第４号の「正当な理由」の有無 ２ 所得税の更正処分取消しの訴えを再更正処分取消しの訴えに変更した場合と出訴期間の遵守裁判要旨
１ 所得税再更正処分取消しの訴えが不服申立手続を経ずに提起された場合，すでに更正処分について適法な異議申立て，審査請求がされ，これに対して実体的な審理判断がされたうえ，この更正処分取消しの訴えの提起前に再更正処分がされているときは，右不服申立手続を経ないことにつき，国税通則法第８７条第１項第４号後段の「正当な理由があるとき」に当たる。 ２ 所得税の更正処分取消しの訴えと再更正処分取消しの訴えとは，その実体的な違法を理由として取消しを求める場合，いずれも賦課処分に存する実体的違法性の全部が訴訟の対象となって，訴訟の対象は実質的には同一というべきであるから，更正処分取消しの訴えを再更正処分取消しの訴えに変更した場合，当初の訴え提起のときに再更正処分取消しの訴えが提起されたものとして出訴期間の遵守の点に欠けるところはないと解する。- 裁判所名
- 大阪地方裁判所
- 事件番号
- 昭和43(行ウ)884
- 事件名
- 所得税処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和44年10月23日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税処分取消請求事件｜昭和43(行ウ)884
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞国税通則法）
- 年の中途で死亡した被相続人の所得税の確定申告書を、相続人がその法定申告期限までに提出しなかったことについて、国税通則法第66条第1項に規定する「正当な理由」があるとは認められないとした事例
- 国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」に該当しないとした事例
- 請求人が行った「ゴルフ会員権を会員権業者を介して知人に譲渡した取引」は、請求人が譲渡損失を作り出して所得税の軽減を図ることを目的とした仮装取引であると認められるから、重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 別の意図で作成した仮装文書を誤って申告の際に使用し、過少申告した場合も重加算税を課し得るとした事例
- 社会福祉法人に土地を贈与し、国税庁長官に租税特別措置法第40条の規定に基づく承認申請をした場合において、これに対する不承認通知が所得税の法定申告期限までになかったことが国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に該当しないと判断した事例
- 請求人について、「著しい損失」は認められないものの、売上金額は著しく減少し、赤字の状態に陥っているから、国税通則法第46条第2項第4号に掲げる事実に類する事実があるとした事例
- 判決理由中で認定された事実に基づいてなされた更正の請求について、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」には当たらないと判断した事例
- 還付申告書の提出による還付金を受け取っていない場合であっても、修正申告により還付金の額に相当する税額が減少する場合は過少申告加算税賦課の対象になるとした事例
- 隠ぺいされていた相続財産の存在を了知していなかった相続人に重加算税を賦課するのは相当でないとした事例
- 法人の取締役が個人的費消資金をねん出するために行った売上除外は、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合に当たるとした事例
- 無申告加算税を賦課決定すべきところ誤って過少申告加算税を賦課したため、これを零円とする変更決定処分をした後、改めて無申告加算税の賦課決定処分を行った場合に、変更決定前の過少申告加算税の賦課決定処分について異議申立てがされているときには、無申告加算税の賦課決定処分について異議申立てをせずに審査請求をすることができる「正当な理由」があるとした事例
- 給与等の収入金額をことさら過少に申告した行為は、国税通則法第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例
- 無申告加算税の賦課決定に当たって国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由の存否の調査は要しないとした事例
- 建物の使用状況が記載された売買契約書に基づき確定申告書を提出したことのみをもって、重加算税の賦課要件（隠ぺい又は仮装）に当たるということはできないとした事例
- 加算税の賦課決定処分に当たり、その計算の基礎とした「更正処分により納付すべき税額」には、更正により増加する部分の納付すべき税額のほか、更正により減少する部分の還付金の額に相当する税額が含まれ、当該税額の還付を受けたか否かを問わないとした事例
- 虚偽の仲介契約書を作成し、取引先の関係者に対する受注謝礼金を販売手数料に仮装していたと認定し、重加算税の賦課は適法であるとした事例
- 偽りその他不正の行為が認められないとして処分を取り消した事例（平成17年分〜平成23年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平成26年１月17日裁決）
- 法定納期限後になされた源泉所得税の納付について国税通則法第67条第1項に規定する正当な理由が認められないとした事例
- いわゆる「つまみ申告」が重加算税の課税要件を満たすとした事例
- 還付金等の充当処分が違法であるとの主張を排斥した事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。