課税処分取消請求事件|昭和42(行ウ)6
[法人税法][青色申告]に関する行政事件裁判例(裁判所)。
行政事件裁判例(裁判所)
昭和45年3月18日 [法人税法][青色申告]判示事項
1 法人税更正処分取消しの訴えに追加して提起された前年度の更正処分取消しの訴えにつき,その出訴期間遵守の有無は最初の訴えの提起時を基準として判断すべきものとした事例 2 法人税青色申告の更正処分の附記理由が不備とされた事例裁判要旨
1 法人税更正処分取消しの訴えの係属中,前年度の更正処分取消しの訴えを追加して提起した場合,前年度に関する更正処分が当該年度の更正処分に連さ的な関連性を有し,前者が確定すれば後者の取消しを訴求することが無意味になる関係にあり,かつ当該年度の更正処分の取消しを求める訴えの請求原因において前年度の更正処分についても不服のあることが具体的に表明されているときは,前年度の更正処分取消しの訴えにつき出訴期間の遵守があるかどうかは,最初の訴えの提起時を基準として判断すべきである。- 裁判所名
- 大分地方裁判所
- 事件番号
- 昭和42(行ウ)6
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和45年3月18日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所:行政事件裁判例
- 課税処分取消請求事件|昭和42(行ウ)6
関連するカテゴリー
関連する裁決事例(法人税法>青色申告)
- 帳簿書類の不提示が青色申告承認取消事由に該当するとした事例
- 青色申告の承認の取消処分に係る通知書に記載された理由からは、いかなる事実が取消事由に該当するのか了知し得るものとはいえないから、理由付記に不備があるとした事例
- 法人税の青色申告の承認の取消処分について、原処分庁の裁量権の逸脱、濫用はなく、また取消し理由の附記も不備はないとした事例
- 請求人が取引先に対し内容虚偽の請求書を作成させた事実を推認することはできないとした事例
- 青色申告に係る帳簿書類の提示に応じないことは青色申告承認の取消事由に該当するとした事例
- 期限後申告を理由とした青色申告の承認の取消処分は税務署長の合理的な裁量の範囲内で行われた適法なものであるとした事例
- 無申告を原因とする青色申告の承認の取消処分に手続の違法があり、裁量権の濫用にわたる部分が存在するとの主張を退けた事例
- 豪雨により水浸しになった帳簿を誤って廃棄した場合には、やむを得ない事由があるから青色申告の承認の取消は裁量権を逸脱した違法なものであるとの請求人の主張を排斥した事例
- 青色申告に係る帳簿書類の提示に応じないことは青色申告承認の取消事由に該当するとした事例
- 仮装隠ぺいを理由とする青色申告承認の取消しを不相当とした事例
- 事務処理の遅れにより確定申告書を期限までに提出しなかったことは、災害その他やむを得ない事情があったとは認められないから、青色申告承認の取消処分は適法であるとした事例
- 専務取締役が行った架空取引は請求人が行ったと認めるのが相当であり、青色申告の承認取消し処分は相当であるとした事例
- 「その事実の発生について特別な事情があり、かつ、再発防止のための監査体制を強化する等今後の適正な記帳及び申告が期待できる」(「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」)とは認められないとして、青色申告の承認の取消処分は適法であるとした事例
- 棚卸計上漏れを理由とする青色申告承認の取消しを不相当とした事例
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨と裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。