法人税額等更正決定取消請求事件｜昭和40(行ウ)107
[法人税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和45年5月7日 [法人税法][国税通則法]判示事項
１ 国税通則法施行前の旧法人税法（昭和３７年法律第６７号による改正前）の下において，法人税確定申告書記載の誤った欠損金額につき修正通知を欠き，あるいは是認通知がされ，また更正処分においてその誤りに触れなかったからといって，次年度の所得金額の算定上，右欠損金額を計算の基礎として容認しなければならないものではないとした事例 ２ 国税通則法施行日前に法定申告期限が到来した事業年度の誤った欠損金額の更正の方法 ３ 欠損金額是認通知後にしたその額を減額する旨の更正処分が禁反言の原則ないし信義誠実の原則に反しないとされた事例裁判要旨
２ 国税通則法の施行等に伴う関係政令の整備等に関する政令附則第４条が国税通則法第７０条第２項第３号を引用している意味は，同法第２４条にいう更正中純損失等の金額で当該課税期間において生じたものを減少させる更正そのものについての経過規定を設けたものと解すべきであり，したがって同法施行前に法定申告期限が到来した事業年度の翌期以降に繰り越される欠損金額については同法施行前におけると同様に更正の対象とならず，その後課税標準および税額が生ずることとなった事業年度の法人税について過年度の誤った欠損金額を正当な金額に修正した上，同法第２４条に従って更正することになる。- 裁判所名
- 大阪地方裁判所
- 事件番号
- 昭和40(行ウ)107
- 事件名
- 法人税額等更正決定取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和45年5月7日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税額等更正決定取消請求事件｜昭和40(行ウ)107
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法＞国税通則法）
- 請求人の法定申告期限経過前の行為及び調査に対する虚偽答弁、虚偽証拠の提出を総合判断すると、本件では、隠ぺい仮装があったと認めることができ、無申告加算税に代わる重加算税の賦課要件を充足すると認定した事例（平成18年分〜平成24年分の所得税の各更正処分、平成18年分、平成20年分及び平成22年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、平成19年分、平成21年分、平成23年分及び平成24年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、平20.１.１〜平22.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分、平23.１.１〜平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成27年10月30日裁決）
- 社会福祉法人の理事が県等から不正受給した補助金の一部を当該法人からの賞与とした所得税の申告について、当該不正受給に係る刑事事件の判決の確定を理由として更正の請求をすることはできないとした事例
- 代理人である税理士の行った不正な申告行為の効果が請求人に及ぶとして重加算税等を賦課したことが適法と判断した事例
- 請求人による修正申告書の提出は、自発的な決意を有していたことが客観的に明らかであるから、更正があるべきことを予知してなされたものではないとした事例
- 請求人が、当初から所得を申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとした事例
- 共同相続人が連帯納付責任を果たしてなお不足がある場合のみに納税保証人に納付義務が発生する旨の規定はなく、納税保証人に生じた還付金を、その保証に係る国税に充当することを制限する規定は存しないから、本件充当処分は適法であるとした事例
- 請求人の意思に反して担保提供がされたとは認められないとした事例
- 居住の用に供していない家屋の所在地に住民登録をし、その住民票の写しを添付したことについて、仮装行為の意図は認められないとした事例
- 課税仕入れに計上した取引は架空であるとした事例
- 原処分庁の調査担当職員が請求人の消費税に係る経理処理を是正しなかったとしても、国税通則法第65条第4項及び第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例
- 異議申立て時には存在していなかった処分が、異議決定までになされた場合には、その時点で異議申立ての対象とされた「処分」が存在するに至ったのであるから、それ以降、当該異議申立ては適法なものとなり、異議申立て固有の瑕疵は治癒されたものと解するのが相当であるとした事例（売却決定処分、公売公告・棄却、却下・平成27年12月１日裁決）
- 期限内又は期限後申告にかかわらず、当初の申告書が提出された場合には、その後に帳簿書類が押収されたとしても、国税通則法施行令第6条第1項第3号に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例
- 消費税等の税額が法定申告期限内に納付され、これに係る確定申告書が法定申告期限後に提出された場合の無申告加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 更正があるべきことを予知してなされた申告ではないとして過少申告加算税を取り消した事例
- 請求人が行った「ゴルフ会員権を会員権業者を介して知人に譲渡した取引」は、請求人が譲渡損失を作り出して所得税の軽減を図ることを目的とした仮装取引であると認められるから、重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 国税通則法第23条第2項ないし同法施行令第6条に規定のない納税者の主観的な事由は、同項の後発的事由に該当しないとした事例
- 調査担当者の電話による質問の後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものであると認定した事例
- 強制競売手続が開始された場合の繰上請求処分は適法であるとした事例
- 源泉所得税等還付金を相続税延納分の未納利子税額に充当した後に、所得税の修正申告により納付すべき税額が生じても、当該納付すべき税額が納期限までに納付されなかったことにより行った本件督促が違法となるものではないとした事例
- 請求人が専従者給与を支給したとして事業所得の金額の計算上必要経費に算入したことに隠ぺい・仮装の事実があったとして行った重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
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