法人税課税処分取消請求事件｜昭和42(行ウ)129
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和45年7月7日 [法人税法]判示事項
法人税法施行令（昭和４５年政令第１０６号による改正前）第７１条第４号にいう「同族会社であることについての判定の基礎となった株主」の範囲裁判要旨
同族会社の定義を規定する法人税法（昭和４５年法律第３７号による改正前）第２条第１０号イの要件を満たす同族会社が，同時に同号ロまたはハの要件を満たす場合であっても，法人税法施行令（昭和４５年政令第１０６号による改正前）第７１条第４号にいう「同族会社であることについての判定の基礎となった株主」は，右イの要件についての判定の基準となった株主のみを指すと解すべきである。- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和42(行ウ)129
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和45年7月7日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
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