所得税の更正加算税の賦課決定等に対する取消請求事件｜昭和43(行ウ)417
[所得税法][重加算税]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和49年2月28日 [所得税法][重加算税]判示事項
争点が重要な部分で一致している更正処分取消しの訴えに，後に同一年度の重加算税賦課決定処分の取消しの訴えを追加的に併合して提起した場合，前者の訴えにつき出訴期間が遵守されていれば後者の訴えも適法であるとした事例- 裁判所名
- 大阪地方裁判所
- 事件番号
- 昭和43(行ウ)417
- 事件名
- 所得税の更正加算税の賦課決定等に対する取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和49年2月28日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税の更正加算税の賦課決定等に対する取消請求事件｜昭和43(行ウ)417
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- 請求人は本件譲渡代金のうち少なからぬ部分を債務の弁済に充てていない上、相当の価値を有する不動産等を所有しており、資力喪失に伴う資産の譲渡とはいえないが、隠ぺい仮装の故意は認められないとした事例
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