第二次納税義務告知処分取消請求事件｜昭和45(行ウ)36
[納税義務者][国税徴収法][第二次納税義務]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和50年3月24日 [納税義務者][国税徴収法][第二次納税義務]判示事項
１ 国税徴収法３９条の「利益が現に存する限度」の算定に当たっては，その無償又は著しい低額の譲受等を理由とする税額をも控除すべきであるとした事例 ２ 国税徴収法３９条に定める徴収不足判定の基準時は第二次納税義務者に対する徴収告知の時であるとした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和45(行ウ)36
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和50年3月24日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 第二次納税義務告知処分取消請求事件｜昭和45(行ウ)36
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