不動産(再建築費評点基準表)で節税
総務省の再建築費評点基準表(固定資産評価基準)や家屋再建築費評点計算書で節税する。家屋再建築費評点計算書の問題点や開示請求等について。

法人税課税処分取消請求控訴事件|昭和48(行コ)20

[法人税法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

昭和50年4月16日 [法人税法]

判示事項

当該事業年度の終了時に申告,決定等により納付義務の内容の確定していない法人事業税の金額は,当期の法人税の課税標準の計算に当たり損金に算入することはできないとした事例
裁判所名
大阪高等裁判所
事件番号
昭和48(行コ)20
事件名
法人税課税処分取消請求控訴事件
裁判年月日
昭和50年4月16日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
法人税課税処分取消請求控訴事件|昭和48(行コ)20

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