法人税更正処分取消請求控訴事件｜昭和49(行コ)43
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和50年8月26日 [法人税法]判示事項
ゴルフ場用地として山林を賃借するに際し，その使用目的上地上の立木を除去する必要があるためこれを買い取って支出した代金額は，固定資産である土地賃借権の評価額に含まれ，損金の額に算入できないとされた事例- 裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 事件番号
- 昭和49(行コ)43
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和50年8月26日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分取消請求控訴事件｜昭和49(行コ)43
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- 地方公共団体に対する寄付金として支出した金員は、請求人が建設を予定しているゴルフ場の開発行為に伴う実質的な負担金であるから、繰延資産に該当するとした事例
- 社債の払込みに充てられた従業員の特別賞与は損金算入できないとした事例
- 更正通知書に付記した理由に不備があるとした事例
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- 請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体によって開催された行事に係る損益は、請求人に帰属しないと認定した事例（平18.3.1〜平24.2.29の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平成26年11月10日裁決）
- 債務者である代表者が債務超過に陥っているか否かの判断に当たり、代表者が所有する個々の資産、負債の評価は、代表者が所有する請求人の株式を含め、時価評価（純資産価額方式）によることが相当であるとした事例
- 同族会社の元社長の死亡の際に支出した弔慰金等の雑損失計上を相当と認めた事例
- 請求人が前代表者から購入した土地の譲受価額は、その土地の時価に比し低廉であることから、時価と譲受価額との差額は受贈益として益金の額に算入されるとした事例
- 法人名義の船舶の譲渡による所得はその現物出資者となっている個人に帰属するとした事例
- ゴルフ場開発事業について、その許認可及び土地の取得を請け負った法人が支出した、［1］工事設計申請業務の委託料及び［2］環境影響調査委託手数料等の額は、ゴルフ場開発のために要した費用として棚卸資産に計上すべきであるとした事例
- 債権償却特別勘定の設定は認められないとした事例
- 総代理店契約の締結を求める者から受領した金員は、契約締結時に、その全額を収益に計上すべきであるとした事例
- 建物附属設備のセール＆リースバック取引を金融取引であると認定した事例
- 法人が役員に支給した一時金が定期の給与となる歩合給でなく役員賞与に当たるとした事例
- 請求人から提出されたノート等に記載された取引の一部については、取引の事実及び金額が特定できるとした事例（平16.9.1〜平18.8.31、平20.9.1〜平21.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平18.9.1〜平20.8.31、平21.9.1〜平23.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成26年12月8日裁決）
- 土地の譲渡に当たり、架空の契約書及び架空の土地付建物の販売代理契約書を作成することにより、譲渡価額を過少に申告していたとした事例
- 新借地権者の本件土地の使用目的が限定されていなかったこと等から、本件土地の貸付けは「主として住宅の用に供される土地の貸付け」には該当せず、旧借地権者及び新借地権者から収受した本件名義書換料等及び新借地権者から収受した本件地代収入は収益事業に係る収入であるとした事例
- 都市再開発法に基づいて収受した土地に係る補償金及び土地の明渡し等に伴う損失の補償金等は、本件係争事業年度の収益の額に算入されないとした事例
- 建物の敷金の返還不要部分の益金算入の時期は賃貸借契約を締結した時であるとした事例
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