所得税賦課決定処分取消請求事件｜昭和47(行ウ)12
[所得税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和51年3月16日 [所得税法]判示事項
実用新案権の取得及び実施に要した自己の労務費見積額は，その取得価額に含まれないとした事例- 裁判所名
- 広島地方裁判所
- 事件番号
- 昭和47(行ウ)12
- 事件名
- 所得税賦課決定処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和51年3月16日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税賦課決定処分取消請求事件｜昭和47(行ウ)12
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- 個人で病院を営む請求人が同族会社に支払った管理委託料は、当該同族会社と類似同業者の収受する管理委託料に比準して算定した適正管理料に比して不当に高額であるとして所得税法第157条の規定を適用した原処分は相当であるとした事例
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- 1. 借地権利金の全額を年内に受領している場合のその借地権利金を譲渡所得の収入金額にみなされるときにおける譲渡所得の収入すべき時期は、借地権利金の全額を受領した年分であるとした事例2. 同族会社に支払った6億円の立退料は、譲渡費用に該当しないとした事例3. 審査請求中に義務的修正申告書を提出しなかったことが国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に該当するとした事例
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- 現物出資により取得した出資の価額を純資産価額方式で算定する場合、法人税等の税額に相当する金額を控除すべきでないとした事例
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