所得税更正処分取消等請求併合事件｜昭和48(行ウ)15
[所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和51年6月15日 [所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]判示事項
市が都市計画法に基づく都市計画事業を円滑に遂行するため設置した財団法人市開発協会の任意買収に応じ，池沼を売り渡した者に対する譲渡所得につき，譲渡当時既に都市計画の告示があったとしても，事業認可のない限り，租税特別措置法３３条の４第１項所定の特例の適用はないとした事例- 裁判所名
- 大阪地方裁判所
- 事件番号
- 昭和48(行ウ)15
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求併合事件
- 裁判年月日
- 昭和51年6月15日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分取消等請求併合事件｜昭和48(行ウ)15
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- 画像診断ワークステーションは租税特別措置法第10条の３に規定する特定機械装置等には該当しないとした事例（平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成25年11月27日裁決）
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