法人税確定申告期限延長請求事件｜昭和50(行ウ)4
[法人税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和52年7月11日 [法人税法][国税通則法]判示事項
１ 法人税確定申告書としての要件が形式的に充足していても，申告者に確定申告の意思がなく，税務署長においてもこれを知っていたか，過失により知らなかった場合には，民法９３条ただし書の趣旨からみて，右申告書に基づく申告は，確定申告としては無効であるとした事例 ２ 法人税法違反の嫌疑により，帳簿書類等が押収されたため決算ができず，法人税確定申告が不可能であることは，国税通則法１１条の「やむを得ない理由」に当たるとされた事例- 裁判所名
- 和歌山地方裁判所
- 事件番号
- 昭和50(行ウ)4
- 事件名
- 法人税確定申告期限延長請求事件
- 裁判年月日
- 昭和52年7月11日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税確定申告期限延長請求事件｜昭和50(行ウ)4
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- 国税通則法第38条第1項各号に掲げる繰上請求事由があるときは、納税の猶予申請に係る国税がその猶予期間内に完納されることが確実であるとか、当該国税の徴収確保の上で全く支障がないなどの特段の事情がない限り、納税の猶予は認められないとした事例
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