法人市民税還付加算金充当通知処分取消処分取消請求事件｜昭和50(行ウ)8
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和53年1月19日 [法人税法]判示事項
１ 法人税増額更正処分に伴い地方税法（昭和５０年法律第１８号による改正前）３２１条の８第３項の申告により納付した法人市民税が，右更正処分の取消処分及びこれに基づく法人市民税減額更正処分により過納金となった場合につき，その還付加算金は，同法１７条の４第１項４号，同法施行令６条の１５第１項１号に従い計算すベきであるとした事例 ２ 過誤納金等の還付あるいは充当に関する地方団体の長の措置は，抗告訴訟の対象となる行政処分であるとした事例- 裁判所名
- 広島地方裁判所
- 事件番号
- 昭和50(行ウ)8
- 事件名
- 法人市民税還付加算金充当通知処分取消処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和53年1月19日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人市民税還付加算金充当通知処分取消処分取消請求事件｜昭和50(行ウ)8
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