法人税更正処分取消請求事件｜昭和52(行ウ)1
[法人税法][青色申告][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和54年8月20日 [法人税法][青色申告][租税特別措置法]判示事項
１ 織物製造工場に設置した冷暖房設備が，建物内部の冷房の機能を有するにすぎないため，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第２，番号４４の織物設備に当たらず，租税特別措置法（昭和４９年法律第１７号による改正前）４５条の２による特別償却の対象とならないとされた事例 ２ 青色申告法人に対する更正処分の更正通知書の理由付記に不備はないとされた事例- 裁判所名
- 神戸地方裁判所
- 事件番号
- 昭和52(行ウ)1
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和54年8月20日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和52(行ウ)1
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関連する裁決事例（法人税法＞青色申告＞租税特別措置法）
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- 建物を譲渡し土地を取得した買換えについては租税特別措置法第65条の7に規定する特定の資産の買換えの場合の課税の特例は適用されないとした事例
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- 外注費として計上された本件利益金は、工事受注の際のいわゆる降り賃として、共同企業体の入札を有利に進めるための請託に関連して支出された談合金等であるから、交際費等の額に該当するとの原処分庁の主張が排斥された事例
- 一時貸付けに係る土地について事業用資産に当たらないとした事例
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- 相続税の申告期限の翌日から2年を通過した日以後に譲渡された相続により取得した土地の譲渡所得について、租税特別措置法第39条の規定の適用は認められないとした事例
- 請求人が主張する参考文献に漁業補償に係る租税特別措置法第65条の2所定の特別控除の記載がなかったこと、申告時期までに証明書が請求人に届かなかったことは、同条第5項に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例
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