法人税額更正処分等取消請求控訴，同附帯控訴事件｜昭和54(行コ)60
[法人税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和55年10月9日 [法人税法][租税特別措置法]判示事項
１ 不動産賃貸を目的とする会社が，取得した買換資産をそのまま右取得の相手方に賃貸している場合は，買換資産の現実の使用状況に変化が生じていなくても，租税特別措置法（昭和４４年法律第１５号による改正前）６５条の４，６５条の５にいう「事業の用に供したとき」に当たるとした事例 ２ 代表者を同じくし，資本的にも密接な関連のある同族会社間でされた買換資産の取得及び貸付けが，専ら租税特別措置法（昭和４４年法律第１５号による改正前）６５条の４，６５条の５による税負担の繰延べを図る意図に出たし意的な取引とはいえず，右の取引について同規定の適用がないとすることはできないとした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 昭和54(行コ)60
- 事件名
- 法人税額更正処分等取消請求控訴，同附帯控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和55年10月9日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税額更正処分等取消請求控訴，同附帯控訴事件｜昭和54(行コ)60
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