所得税更正決定処分等取消請求事件｜昭和52(行ウ)1
[所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和55年10月24日 [所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]判示事項
１ 農地法３条所定の知事の許可を受けていない農地の耕作権が，租税特別措置法（昭和５０年法律第１６号による改正前）３１条にいう「土地の上に存する権利」に当たるとされた事例 ２ 農地法３条所定の知事の許可を受けていない農地が特定住宅地造成事業のために買い取られる場合に，右農地の耕作権を解消させるための対価として右農地所有者から耕作権者に対して支払われた離作料が，租税特別措置法（昭和５０年法律第１６号による改正前）３１条にいう「土地の上に存する権利」の譲渡による譲渡所得に当たり，同条及び同法（昭和４９年法律第１７号による改正前）３４条の２の適用を受けるとされた事例- 裁判所名
- 京都地方裁判所
- 事件番号
- 昭和52(行ウ)1
- 事件名
- 所得税更正決定処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和55年10月24日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正決定処分等取消請求事件｜昭和52(行ウ)1
関連するカテゴリー
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- 収用等がされる土地の上に存しない建物に係る移転補償金は、収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例の適用対象となる補償金には該当しないとした事例
- 貸家用の家屋を建替中の敷地が事業の用に供されているものとして、事業用の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例が適用されるとした事例
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- 画像診断ワークステーションは租税特別措置法第10条の３に規定する特定機械装置等には該当しないとした事例（平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成25年11月27日裁決）
- 請求人らのうちの一人とともに本件宅地上の建物に居住していた被相続人は、病院を退院後、相続開始の直前においては、長女の住所地に居住していたと認めるのが相当であるとして、本件宅地に小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を適用することはできないとした事例
- 租税特別措置法第69条の3“小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例”の適用に関し、構築物又は建物の敷地の用に供されていないとの理由、また、相当な対価を得て貸し付けられていない等の理由から、同条の対象となる宅地等に該当しないとした事例
- 農地を雑種地に地目変更の上宅地造成して譲渡した土地は事業用資産に当たるとした事例
- 買換資産の取得価額の変更に伴って生じた圧縮限度超過額は翌期以降における買換資産の取得に充てるための特別勘定として経理したものとすることはできないとした事例
- 長期間借家していた建物及びその敷地を取得しその直後に譲渡した場合の譲渡所得は分離短期譲渡所得に該当するとした事例
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