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行政事件裁判例（裁判所）

昭和57年5月27日 [法人税法]

判示事項

不動産売買業を営む会社が分譲した土地の代金を，同会社が分譲し実際の代金額の判明している数筆の土地の代金合計額と契約書記載の代金合計額との割合を用いて算定した推計方法が合理的であるとされた事例

裁判所名

東京高等裁判所

事件番号

昭和55(行コ)95

事件名

法人税更正処分等取消請求控訴事件

裁判年月日

昭和57年5月27日

分野

行政

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裁判所：行政事件裁判例

法人税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和55(行コ)95

関連するカテゴリー

• 法人税法

関連する裁決事例（法人税法）

1. 無申告を原因とする青色申告の承認の取消処分に手続の違法があり、裁量権の濫用にわたる部分が存在するとの主張を退けた事例
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3. スキー場開設のために支出した村道改良費は繰延資産に該当するとした事例
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5. A市土地開発公社が公有用地の代替地という目的で取得した土地は法人税法上も棚卸資産であり、法人税法第50条《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》第1項に規定する取得資産には該当しないとした事例
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15. 請求人が監査役に対して支出したとする役員報酬は、取締役に対する報酬を監査役に対する報酬と仮装して経理したと認められることから、損金算入は認められないとした事例
16. 請求人がその子会社の債務超過などを理由として売掛金及び貸付金を放棄したことは、いずれも子会社に対する経済的な利益の無償の供与であり、寄付金の額に該当するとした事例
17. 請求人が本件退職金を支出したのは、新出資者が支払うべき本件出資持分の譲受代金の一部を負担した行為に当たるから、本件退職金は新出資者に対する寄付金と認めるのが相当であるとした事例
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19. 土地の譲渡に当たり、架空の契約書及び架空の土地付建物の販売代理契約書を作成することにより、譲渡価額を過少に申告していたとした事例
20. 事業年度末までに担保不動産の競売が実行されて売却価額が確定している金銭債権の個別評価額の計算においては、競落価額から競売予納金を控除した額が担保権実行による取立見込額となるとした事例

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