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行政事件裁判例（裁判所）

昭和57年12月6日 [所得税法][事業所得][給与所得][所得控除][源泉徴収]

判示事項

１　給与所得者に対する所得税の源泉徴収制度は，給与所得者を事業所得者等に比して不当に不利益に取り扱っているものとはいえないから，憲法１４条１項に違反しないとした事例　２　昭和４６年分所得税につき，給与所得者に対する給与所得控除制度は，給与所得者を事業所得者等に比して不利益に取り扱っているものとはいえないから，憲法１４条１項に違反しないとした事例

裁判所名

東京高等裁判所

事件番号

昭和55(ネ)842

事件名

所得税返還請求控訴事件

裁判年月日

昭和57年12月6日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

所得税返還請求控訴事件｜昭和55(ネ)842

関連するカテゴリー

• 所得税法
• 事業所得
• 給与所得
• 所得控除
• 源泉徴収

関連する裁決事例（所得税法＞事業所得＞給与所得＞所得控除＞源泉徴収）

1. 単身赴任者に支給した帰郷交通費は、職務を遂行するための旅行でなく、帰郷に要する交通費の負担を軽減するために支給されたものであるとして、当該単身赴任者に対する給与所得に該当するとした事例
2. タクシーによる旅客運送業を営む法人について、休日乗務手当、嘱託乗務員の乗務手当の源泉徴収につき、支給額等を認定し、適用税率を是正し、税額を算定した事例
3. 職人に対し支払った報酬は外注費ではなく給与に該当するとした事例
4. 衣料品の輸入販売業を営む請求人が海外の取引先に支払った金員は、所得税法第161条第7号イに規定する工業所有権等の使用料に該当し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分は適法であるとした事例
5. 遠洋漁業を行う船舶に乗船させた外国人漁船員の人的役務の提供の対価は国内源泉所得に該当するから、当該対価の支払の際に源泉徴収する義務があるとした事例
6. マネキン報酬について、日額表乙欄、丙欄のいずれを適用するかは、正社員の勤務状況に比較して当該マネキンが継続して2月を超えて就労していたかどうかにより判定すべきであるとした事例
7. 受給者が確定申告をしたことにより支払者の源泉徴収義務が消滅することはないとした事例
8. 審査請求人が架空仕入れ等を計上して支出した現金について、審査請求人の代表者に支給した臨時の給与であり、役員賞与に該当すると認定した事例
9. 海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税の額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例
10. わが国において韓国芸能人に支払った人的役務の提供に対する報酬は、日韓租税条約上免税にならないとした事例
11. 関係会社の名義による源泉所得税の納付は、請求人による納付としての法的効果を生じないとした事例
12. 自己株式の購入価額は適正な価額であるから、資本等の金額のうち取得株式に対応する部分を超える部分については、みなし配当が生じるとした事例
13. 事業協同組合の組合員の死亡脱退により生じた持分払戻金に含まれるみなし配当相当額について源泉徴収義務があるとした事例
14. 役職に変動がなくても労働条件等に重大な変動があり、単なる従前の勤務関係の延長とみることはできないとして、退職手当等としての性質を有する給与に該当すると認定した事例（平成24年5月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・全部取消し・平成26年12月1日裁決）
15. 損金に算入した養老保険の保険料相当額が、保険金受取人である従業員に対する給与（経済的利益の共与）に当たるとした事例
16. 請求人が代表者に代わって送金した金員につき代表者に対してその返済を免除した事実は認められないとした事例
17. 発行法人がその役員に対して割り当てた新株予約権は、有利な発行価額により新株を取得する権利に該当するとした事例
18. 請求人の元理事長らが不正行為により流用等した金員等は、当該元理事長らに対する給与所得又は退職所得として、請求人は源泉徴収義務を負うと認定した事例
19. 外国人出向者の日本における税金を立替払した場合に源泉徴収義務を負うとした事例
20. 請求人の代理店は、請求人との販売委託契約書に基づき請求人の扱っている商品について、請求人と顧客との販売契約の申込みの勧誘等の業務委託を受け、請求人と顧客との売買契約の締結を媒介する役務を請求人に提供していることから、所得税法第204条に規定する外交員に該当するとした事例

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