法人税等の課税処分取消請求事件｜昭和45(行ウ)7
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和58年3月24日 [法人税法]判示事項
１ 旧法人税法（昭和２２年法律第２８号）２２条の４第１項にいう「残余財産が確定した場合」の意義 ２ 旧法人税法（昭和２２年法律第２８号）２２条の４第１項にいう「残余財産が確定した場合」に当たるとしてした清算中の法人に対する法人税決定処分が適法とされた事例裁判要旨
１ 旧法人税法（昭和２２年法律第２８号）２２条の４第１項にいう「残余財産が確定した場合」とは，清算中の法人において株主に分配すべき財産価額が確定したとき，すなわち，未換価資産の換価処分又は株主への現物分配を行い，債務を弁済し，かつ，債権の取立てを完了し，又は回収不能が確定したときをいう。- 裁判所名
- 前橋地方裁判所
- 事件番号
- 昭和45(行ウ)7
- 事件名
- 法人税等の課税処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和58年3月24日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税等の課税処分取消請求事件｜昭和45(行ウ)7
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 本件費用は、請求人がその支払日等を具体的に明らかにしないことから損金の額に算入できないとした事例
- 和解金の支払が剰余金の分配と認められ資本等取引に該当するとして損金の額に算入できないとした事例
- 原処分庁の認定した土地の譲渡価額は過大であるとした事例
- 非常勤取締役に対する役員報酬について、類似法人から算出した報酬額を適正と判断した事例
- 取引実例、買取実例等を基に総合的に判断して決めた取引相場のない株式の譲渡価格は適正と認められた事例
- 不動産仲介業者の報酬請求権はすべての受託業務が完了した時に確定するとした事例
- 業務に関連する資格取得のために専門学校に入学した従業員に対して、請求人が奨学金として負担した金員は貸付金と認められるから、当該奨学金は損金の額に算入されないとした事例
- 期限後に提出された欠損金の繰戻しによる還付請求は、当該事業年度の減額更正、前事業年度の増額更正という処分があった後にされたものだからといって、法人税法第81条の規定する要件を満たすものではないとした事例
- 山砂売買契約に基づきその事業年度中の山砂採取量に対応する採取跡地の埋戻し費用を原価としてその事業年度の損金に算入することとした事例
- 法人がその役員個人との業務委託契約に基づきその業務の対価として役員に支払った金員を役員賞与に該当するとした事例
- 会社更生法第269条第3項は、既往の事業年度における法人税法第57条の青色欠損金控除の規定の適用の有無にかかわらず、更生手続開始決定事業年度の申告欠損金額の範囲内で債務免除益等を非課税とする規定であるとの主張を退けた事例
- 取締役会の決議に基づき期首にそ及して支給することとした役員報酬の増額改訂差額は、役員賞与に該当するとした事例
- 子会社に対する仕入れの値増し金は当該子会社の資金不足を補うための資金供与としての寄附金であると認定した事例
- 仮装隠ぺいを理由とする青色申告承認の取消しを不相当とした事例
- 確定した決算に基づき法人税の確定申告をした後に決算を変更する株主総会決議をしたとしても、確定決算において損金経理されていない減価償却費及び債権償却特別勘定繰入額は、損金の額に算入されないとした事例
- パチンコ遊技場経営に供されていた土地、建物の取得において営業権の取得があったとは認められないとした事例
- いわゆる兄弟会社に対する貸付債権の放棄について寄付金として認定した原処分は相当でないとした事例
- 経営不振のため、支払債務の発生事業年度に損金に算入しなかった借入金の利息を経営好転後に支払っても、その支払の日の属する事業年度の損金には算入されないとした事例
- 建物をその敷地の借地権とともに取得した後、短期間のうちに建物を取り壊した場合、当該借地権につきいわゆる無償返還の届出がされていても、当該建物の取得代価及び取壊し費用は、借地権の取得価格を構成するとした事例
- 売上金額について主張、立証せず、一般経費についてのみ実額を主張しても、これを採用することはできないとした事例また、売上原価から売上金額を推計するに当たり、6か月のみの本人比率によることは合理的ではないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。