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行政事件裁判例（裁判所）

昭和58年10月31日 [国税徴収法]

判示事項

建物の仮装登記名義人に対する滞納処分としてされた当該建物の差押処分が，自己の意思に基づき他人名義の仮装登記を作出せしめた右建物の真の所有者は，民法９４条２項の類推適用により，当該建物の所有権が移転していないことを善意の第三者である差押処分庁に対抗することができないとして，適法とされた事例

裁判所名

東京高等裁判所

事件番号

昭和56(行コ)98

事件名

差押処分取消請求控訴事件

裁判年月日

昭和58年10月31日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

差押処分取消請求控訴事件｜昭和56(行コ)98

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• 国税徴収法

関連する裁決事例（国税徴収法）

1. 債権を目的とする質権の設定承諾請求書に当該債権の債務者が記名押印して承諾したことは認められるものの、当該請求書に確定日付が付されていないから、質権者である請求人は当該債権を差し押さえた原処分庁に対抗することができないとした事例
2. 差押処分が超過差押え又は無益な差押えに該当しないとした事例
3. 利息制限法所定の制限利息を超える額の利息を支払ったことによる過払金返還請求権は、その利息を支払った時に発生し、既に発生した債権は弁済期が未到来であっても差押えの対象となること及び一身専属権であると認めることはできないとした事例
4. 公売手続の取消しを求める本件審査請求は、国税徴収法第171条第1項第3号に規定する不服申立期間を徒過しているが、公売通知書に不服申立期間の教示を欠いたため瑕疵があり救済されるべきであるとの主張が排斥された事例
5. 交付要求が失効しているとして審査請求を却下した事例
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8. 国税徴収法第39条が規定する「受けた利益」が取引相場のない株式である場合において、同条の第二次納税義務の限度額の算定に当たり、原処分庁がディスカウント・キャッシュ・フロー法と時価純資産法を併用して当該株式を評価したことに不合理な点は認められないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成27年10月28日裁決）
9. 遺産分割協議により自己の相続分を超える不動産の持分を取得したことが国税徴収法第39条の第二次納税義務の規定に該当するとした事例
10. 滞納処分により差し押さえられた滞納会社の代表者名義の預託金制ゴルフ会員権につき、取得資金の全額が滞納会社の資金により支払われていること、滞納会社の決算報告書に本件会員権が資産として計上されていること等から、滞納会社に帰属すると認めるのが相当である等とした事例
11. バブル崩壊による担保不足を請求人の責任として差押処分等をすることは不合理である等の請求人の主張が排斥された事例
12. 請求人が受領した滞納会社の売掛金のうち、滞納会社の従業員に対する給与に充てられた部分以外の部分は、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分によるものであるとした事例
13. 相続税の納税義務が不存在であることを理由として差押えの取消しを求めることはできないとした事例
14. 会社法第757条の規定に基づく吸収分割によって滞納法人の事業を承継した請求人は国税徴収法第38条の規定による第二次納税義務を負うとした事例
15. 賦課処分と滞納処分とは、それぞれその目的を異にする独立の行政処分であるから、課税処分が取り消されるか無効でない限り、課税処分の違法を理由として、交付要求の取消しを求めることは出来ないとした事例
16. 滞納処分の停止後に資力が回復した事実はないとの請求人の主張を排斥した事例
17. 差し押さえた株券に係る権利が滞納者に帰属するとの推定を覆す事実は認められず、また、当該株券に係る権利の取得につき滞納者に悪意又は重過失があったことを認めるべき証拠もないとして、当該権利が自己に帰属する旨の請求人の主張を排斥した事例
18. 公売不動産の見積価額を減額する改訂は適正であるとした事例
19. 差押えに係る債権の譲渡は第三者たる原処分庁に対抗できないとした事例
20. 滞納者から金銭の贈与を受けたことを理由とする国税徴収法第39条に基づく第二次納税義務の告知処分は相当であるとした事例

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