相続税の審査請求に対する裁決取消請求事件｜平成5(行ウ)213
[相続税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成6年7月22日 [相続税法][租税特別措置法]判示事項
被相続人が所有していた土地及び同土地上の建物について，相続開始前に当該建物の一部分を賃貸事業用建物として管理運用することを目的とする信託契約が締結されたものの，相続開始時までには賃貸事業の準備行為がされていたにすぎず，相続開始後に初めて前記一部分が他に賃貸されるに至った場合において，当該一部分はいわゆる貸家には該当せず，かつ，その敷地部分はいわゆる貸家建付地にも事業用宅地にも該当しないとしてされた相続税の更正が，適法とされた事例裁判要旨
被相続人が所有していた土地及び同土地上の建物について，相続開始前に当該建物の一部分を賃貸事業用建物として管理運用することを目的とする信託契約が締結されたものの，相続開始時までには賃貸事業の準備行為がされていたにすぎず，相続開始後に初めて前記一部分が他に賃貸されるに至った場合において，当該一部分は相続税財産評価に関する基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６，直審（資）１７国税庁長官通達，平成３年１２月１８日付け課評２−４，課資１−６により「財産評価基本通達」と題名改正，同題名改正前）９３のいわゆる貸家には該当せず，前記建物の敷地部分は同通達２６のいわゆる貸家建付地にも租税特別措置法（平成４年法律第１４号による改正前）６９条の３第１項のいわゆる事業用宅地にも該当しないとしてした相続税の更正につき，前記貸家及び貸家建付地とは，現に借家権の目的となっている家屋及びその敷地の用に供されている土地をいうと解するのが相当であり，また，前記事業用宅地に該当するか否かは，相続開始の直前において，当該宅地が現実に事業の用に供されていたか否かという観点から判断されるべきであり，事業に供されたか否かについては，賃貸事業にあっては，賃貸借契約の締結をもって事業に供されたものとするのが相当であるとした上，信託財産についても，受託者により当該事業が開始されて初めて当該財産が事業に供されたというべきであるとして，前記相続税の更正が適法であるとされた事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成5(行ウ)213
- 事件名
- 相続税の審査請求に対する裁決取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成6年7月22日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 相続税の審査請求に対する裁決取消請求事件｜平成5(行ウ)213
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（相続税法＞租税特別措置法）
- 10年以上居住の用に供していた家屋及びその敷地について、贈与を受けた直後に譲渡した場合には、租税特別措置法第35条の適用を受けることはできないとした事例
- 買換えにより取得した診療所の事業使用面積及び診療所の内装工事金額の事業使用面積については、請求人の主張に理由がなく、また、内装工事については、その内装工事をした事実がないとした事例
- 外国子会社合算税制の適用除外要件である所在地国基準の適用に当たり、特定外国子会社等はその事業を主として本店所在地国で行っていると認定した事例
- 転勤に伴って賃貸した家屋をその後居住の用に供さないで譲渡した当該譲渡所得について租税特別措置法第35条第1項の規定の適用は認められないとした事例
- 海外のF島に本店を置くG社が、0％から30％までの間の税率を選択できる制度を利用して26％の税率を選択して納付したF島の法人所得税については、法人税法第69条第1項に規定する外国法人税に該当せず、G社は租税特別措置法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等に該当するとした事例
- 新たに建築された家屋は、登記上、増築を原因としているものの、既存家屋の残存部分とは別棟であり、既存家屋と一体となっているとは認められないことから、新築住宅として住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるとした事例
- 請求人が建物補償金などの名義で取得した金員の一部について、収用等の場合の課税の特例を適用することはできないとした事例（平22.4.1〜平23.3.31までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成26年6月3日裁決）
- 居住用家屋を取り壊した日から1年以内にその敷地の譲渡契約が締結されていないとした事例
- 本件宅地上の建物は相続開始直前において空家であり、賃借人を募集していた等の事実は認められず、その空家の状態も一時的なものとは認められないから、事業用の小規模宅地等の特例の適用はないとした事例
- 譲渡土地は租税特別措置法第37条第1項に規定する事業の用に供していた資産に該当しないとした事例
- 租税特別措置法第41条第1項及び租税特別措置法施行令第26条第2項に規定する建築の意義には増改築も含まれると解すべきであるから住宅借入金等特別控除の適用要件に該当するとの請求人の主張を排斥した事例
- 借家権の譲渡は、長期間保有等の事情があっても、租税特別措置法第31条に規定する「土地等又は建物等の譲渡」に当たらないとした事例
- 本件機械及び装置は、本件事業年度中に取得されていないから、租税特別措置法第45条の2に規定する特別償却を適用することはできないとした事例
- 第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した施設建築物及び施設建築敷地に関する権利を譲渡した場合に、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例を認めなかった事例
- 請求人が本件農地に係る特定転用の申請書を提出したのは、特定共同住宅の建築着工後と認められるので、当該転用申請書は不適法なものであるとして請求人の主張を排斥した事例
- 居住用部分と非居住用部分の譲渡収入金額のあん分比は当該資産の相続税評価額の比によるのが合理的であるとした事例
- 農地につき贈与税の納税猶予の適用を受け、引続き農業経営を行っているとしても、相続税の期限内申告においてその農地を相続税の課税価格に算入した上、相続税の納税猶予の適用を受ける旨の記載、担保の提供、農業委員会の証明書の添付等がない場合、相続税の納税猶予の適用はないとした事例
- 離婚に伴う裁判上の和解に基づき居住用土地の2分の1を分筆して相手方に所有権の移転登記をしたことにつき、離婚を機会に行った請求人らの共有に属する土地の共有物分割であり、譲渡所得は発生しないとした事例
- 譲渡土地は平成元年から耕作放棄されているので、特定の事業用資産の買換特例の適用がないと認定した事例
- 本件土地の取得価額とともに借入金の利子を建設仮勘定に計上しており、新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例の適用上損金不算入金額はないことから、以後の事業年度における累積損金不算入額もないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。