相続税更正処分等取消請求事件｜平成7(行ウ)304
[相続税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成10年5月29日 [相続税法]判示事項
納税者が相続により取得した取引相場のない株式である石油会社の株式について，税務署長が，当該会社は，相続税財産評価に関する基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７・国税庁長官通達，平成５年６月２３日付け課評２−７・課資２−１５６による改正前）１８９（２）にいう土地保有特定会社に該当するとして，当該株式の価額を同通達１８９−３に定める純資産価額方式によって評価して相続財産の価格を計算してした相続税の更正処分が，適法とされた事例裁判要旨
納税者が相続により取得した取引相場のない株式である石油会社の株式について，税務署長が，当該会社は，相続税財産評価に関する基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７・国税庁長官通達，平成５年６月２３日付け課評２−７・課資２−１５６による改正前）１８９（２）にいう土地保有特定会社に該当するとして，当該株式の価額を同通達１８９−３に定める純資産価額方式によって評価して相続財産の価格を計算してした相続税の更正処分につき，会社の保有する資産の大部分が土地である場合には，当該会社はいわば「土地の固まり」，すなわち土地そのものであるとみなすことができ，しばしばその会社の所有する土地の価格に着目して会社の身売り（株式の売買）が行われるなど，租税回避行為に利用されるという実状があることや，株式は会社の所有する総資産価値の割合的支配権を表象したものであり，株主は株式を保有することによって会社財産を間接的に保有するものであるから，当該株式の理論的，客観的な価値は，会社の総資産の価額を発行済株式数で除したものと考えられることなどの点を考慮すると，前記通達が，土地保有特定会社の株式の価額の評価方法について，その評価額と実際の取引価額との間の開差を是正するとともに，より株式取引の実態に適合するように評価の一層の適正化を図る目的から，その保有する土地等の価値を株価に反映させるために，配当性や収益性といったものではなく，当該会社の資産性すなわち土地保有の状況に着目した純資産価額方式を採用していることは不合理であるとはいえないなどとして，前記更正処分を適法とした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成7(行ウ)304
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成10年5月29日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 相続税更正処分等取消請求事件｜平成7(行ウ)304
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（相続税法）
- 実際地積が固定資産税評価額算定上の課税地積と異なる土地の倍率方式による評価額について実際地積により評価すべきであるとした事例
- 貸し付けている墓地用地の相続税評価額について、残存期間が50年を超える地上権が設定されている土地の評価に準じて評価した事例
- 貸付金債権につきその回収が不可能又は著しく困難と見込まれる事実は認められないのでその元本価額で評価すべきとした事例
- 相続税法第34条第6項に規定する連帯納付義務の納付通知処分が適法であるとした事例（連帯納付義務の納付通知処分・棄却・平成26年6月25日裁決）
- 相続税対策スキームの一環として行った出資の売買は、課税庁からその売買価額が著しく低額と認定され買主に対し贈与税の課税処分がされたことから、相続税対策として意味をなさないものとなるので錯誤により無効となるとの請求人の主張を排斥した事例
- 共有建物の建築資金のうち請求人に対応する金員は夫からの贈与によるものであるとした事例
- 取引相場のない株式を純資産価額によって評価する場合に、租税負担の公平の観点から特別な理由があると認められるときは、法人税額等相当額を控除せずに評価することが妥当であるとした事例
- 課税時期が合併契約締結後合併期日までの間にある場合において、課税時期における株式の価額は、合併後の会社の純資産価額に影響されないとした事例
- 原処分庁が財産評価基本通達に基づき評価した土地の価額はその土地の時価を上回るとした事例
- 医療法人の出資持分の評価は財産評価基本通達に定める方法により算定した価額が相当であるとした事例
- 税務署長等は、物納手続関係書類の提出を求めることができ、その提出がない場合には、物納財産の特定を欠き、またその権利関係等が明らかにされないこととなり、物納申請財産は管理又は処分するのに不適当な財産となるとした事例
- 相続人らが所有する取引相場のない株式は、被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けたものと認定した事例
- 相続人名義の預貯金がそもそも被相続人に帰属していたものではないと認定した事例
- 相続財産である貸家の空室部分は、一時的に賃貸されていなかったものではないため、評価額の減額は認められないとした事例（平成21年8月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成26年4月18日裁決）
- 競走馬の譲渡価額のうち正常価額を超える部分の金額は贈与に当たるとした事例
- 有料老人ホーム入居時点において入居者が有することとなる入居者の死亡又は入居契約の解約権の行使を停止条件とする金銭債権は相続財産に該当するとした事例
- 青空駐車場として貸し付けられている雑種地の価額の評価上控除すべき賃借権の価額について、その賃借権が登記されたものではなく、その設定の対価として権利金の授受もないことから、その自用地価額に、残存期間に応ずる相続税法第23条に規定する地上権割合の2分の1に相当する割合を適用して評価した事例
- 被相続人の妻名義及び子名義の預貯金及び有価証券がその管理状況及び原資等から相続財産であると認定した事例
- 相続人らの名義の株式等について、相続財産と認定した事例
- 相続税法基本通達13−3ただし書の定めにより、他の共同相続人の債務等超過分を請求人の課税価格から控除するためには、債務等超過分を控除することが可能な者の合意が必要であるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。