譲渡した山林素地は事業（林業）用資産に当たらないとした事例
[租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例][特定の事業用資産の買換えの場合等の課税の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1981/12/28 [租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例][特定の事業用資産の買換えの場合等の課税の特例]裁決事例集 No.23 - 247頁
請求人は過去4年間、山林の伐採又は譲渡による山林所得の申告をしておらず、過去における土地の譲渡に山林の譲渡が含まれていたとしても、その価格は格別取り上げる必要がない程度のものであると認められること及び本件譲渡直前において請求人が所有していた土地の面積は事業たる林業を経営している程度のものとは認められないことなどから請求人は林業を営んでいたとは認められないから、本件山林素地の譲渡は、租税特別措置法（昭和55年法律第9号による改正前のもの）第37条に規定する事業用資産の譲渡とは認められない。
昭和56年12月28日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 譲渡した山林素地は事業（林業）用資産に当たらないとした事例
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