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行政事件裁判例（裁判所）

平成13年7月30日 [所得税法][租税特別措置法][国税通則法][更正の請求]

判示事項

公益法人に対して贈与を行った者が，租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前）４０条１項後段に規定する国税庁長官の承認決定がされていないとして，所得税法５９条１項１号の適用を前提とする更正処分を受け，これに基づく納税をしたところ，その後，前記承認決定がされ，これに基づく減額更正がされた場合における還付加算金の起算日は，国税通則法５８条５項，国税通則法施行令（平成１１年政令第１２２号による改正前）２４条５項及び国税通則法施行令（平成１８年政令第１３２号による改正前）６条１項１号の規定により，「減額更正があった日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日」と解すべきであるとされた事例

裁判要旨

公益法人に対して贈与を行った者が，租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前）４０条１項後段に規定する国税庁長官の承認決定がされていないとして，所得税法５９条１項１号の適用を前提とする更正処分を受け，これに基づく納税をしたところ，その後，前記承認決定がされ，これに基づく減額更正がされた場合における還付加算金の起算日につき，国税庁長官の行う前記承認決定の効果に鑑みると，これがされた場合については，国税通則法施行令（平成１８年政令第１３２号による改正前。以下同じ。）６条１項１号の「行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消された」場合に当たるものと解され，国税通則法施行令（平成１１年政令第１２２号による改正前。以下同じ。）２４条５項は，国税通則法５８条５項に規定する政令で定める理由は，同法２３条２項１号及び３号並びに同法以外の国税に関する法律の規定により更正の請求の基因とされている理由とする旨を定め，また，国税通則法施行令（平成１１年政令第１２２号による改正前）３０条が，国税通則法（平成１３年法律第６号による改正前）７１条２号に規定する政令で定める理由は，同法施行令２４条５項に規定する理由とする旨を定めているから，同法及び同法施行令は，更正の請求の期間制限の特例，更正，決定等の期間制限の特例，その場合における還付加算金の計算期間の始期の特例は，いずれも同法施行令６条１項を要件としているものであり，これを各特例に応じて，別異に解釈すべき根拠は見出せないとして，前記還付加算金の起算日は，同法５８条５項，同法施行令２４条５項及び同令６条１項１号の規定により，「減額更正があった日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日」と解すべきであるとした事例

裁判所名

東京高等裁判所

事件番号

平成13(行コ)72

事件名

所得税還付金請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第144号)

裁判年月日

平成13年7月30日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

所得税還付金請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第144号)｜平成13(行コ)72

関連するカテゴリー

• 所得税法
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• 国税通則法
• 更正の請求

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9. 相続税の連帯納付義務を免れるためになされた遺産分割協議の合意解除は、後発的な更正の請求事由の一つである「やむを得ない事情によって解除」された場合には当たらないとした事例
10. 相続税法第32条第3号に規定する更正の請求をすることができる期間の起算日は、遺留分減殺請求訴訟の和解が成立した日であり、適法な期間内に提出された更正の請求を前提とした同法第35条第3項第1号の規定に基づく原処分も適法であるとした事例
11. 請求人が収受した立退料等に関する納税申告の適否に端を発して関与税理士が請求人を相手として提起した慰謝料請求等事件に係る判決の言渡し（請求人敗訴）があったことを理由に、当該立退料等につき租税特別措置法第37条の適用があるとしてなされた更正の請求には、理由がないとした事例
12. 還付申告書に係る更正の請求ができる期間は、法定申告期限から1年以内であるとした事例
13. 後発的事由（判決）に基づく更正の請求に対して、請求人が申告当時、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に変更を来すことを予想し得たとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
14. 裁判所の関与なくなされた当事者間の合意は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由（判決と同一の効力を有する和解その他の行為）には該当しないとした事例
15. 調停により制限超過利息を残存元本に充当したことに伴い受取利息を減額したことは、更正の請求の後発的事由に該当しないとした事例
16. 土地譲渡益重課制度の適用除外に該当する旨の申告をしなかった場合には、同制度を適用して法人税額を減額することを求める旨の更正の請求は認められないとした事例
17. 消費税の仕入税額控除の計算を一括比例配分方式で申告したものについて、更正の請求において、個別対応方式に変更することはできないとした事例
18. 被相続人の遺産を構成しないことを確認する和解は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する判決等に当たるとした事例（平成21年11月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し・平成26年5月13日裁決）
19. ゴルフ会員権を購入した者からの届出債権が破産債権として債権表に記載されたことは国税通則法第23条第2項第1号に該当するとしてなされた更正の請求につき、当該届出債権は不法行為に基づくものであるから、同号に規定する「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないとした事例
20. 現金主義による所得計算の特例（所得税法第67条の2）を適用して事業所得の計算をした者が発生主義による所得計算と比較して税負担が不利益になるという理由による更正の請求をすることは認められないとした事例

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