更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成7年(行ウ)第30号事件)｜平成12(行コ)13
[青色申告][所得税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成13年12月19日 [青色申告][所得税法][租税特別措置法]判示事項
１ 税務署長が，所得税の青色申告者に対する税務調査に際し，被調査者が，正当な理由なく帳簿書類の提示を拒否したとして所得税法１５０条１項１号に基づいてした青色申告承認取消処分が，適法であるとされた事例２ 青色申告に係る所得税更正処分の取消訴訟において，処分理由の差替えが許されるとされた事例
３ 鉄工所事業に供されていた土地を，鉄工所の経営者で前記土地の所有者でもある者の死亡後に譲渡した場合に，租税特別措置法（平成２年法律第１３号による改正前）３７条１項の適用が否定された事例
裁判要旨
１ 税務署長が，所得税の青色申告者に対する税務調査に際し，被調査者が，正当な理由なく帳簿書類の提示を拒否したとして所得税法１５０条１項１号に基づいてした青色申告承認取消処分につき，青色申告者が当該職員から所得税法２３４条の質問調査権に基づき，上記備付けを義務づけられた帳簿書類の提示を求められたのに対し，正当の理由なくこれを拒否し提示しなかった場合は，青色申告承認の取消自由として同法１５０条１項１号が規定する帳簿書類の備付け，記録又は保存が大藏省令で定めるところに従って行われていない場合に当たると解するのが相当であるとした上，被調査者の提示許否には正当な理由がないとして，前記処分を適法とした事例２ 青色申告に係る所得税更正処分の取消訴訟につき，課税処分の取消訴訟における実体上の審判の対象は，課税処分によって確定された税額の適否であり，課税処分によって確定された税額が処分時に客観的に存在した税額を上回っていないかどうかが審理されることから，課税庁は，処分時の認定理由に拘束されることなく，その後に発見，認識した事実に基づいてその課税根拠を主張できるというべきであり，更正，異議決定又は審査請求に対する裁決の段階で考慮されなかった事実を，処分を正当とする理由として，訴訟の段階にいたって新たに主張することは許されると解するとした上で，納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような信義則ないし禁反言の法理の適用の是非を考えるべき特別な事情も存在しないとして，処分理由の差替えは許されるとした事例
３ 鉄工所事業に供されていた土地を，鉄工所の経営者で前記土地の所有者でもある者の死亡後に譲渡した場合につき，租税特別措置法（平成２年法律第１３号による改正前）３７条１項にいう事業用資産とは，営利を目的として自らの危険と計算において継続的に行う事業のために使用する資産をいい，原則として，資産が譲渡された当時，現実かつ継続的に事業の用に供されているものをいうと解すべきであるが，譲渡された当時，たまたま，現実に事業の用に供されていなかった場合であっても，客観的に明白な事業継続の意思等に照らし，譲渡の時点において未だ事業用資産としての性質を失っているものではないと認められるときは，前記事業用資産は，同項にいう事業用資産に当たるとした上，前記土地の譲渡時において，経営者の相続人は鉄工所事業を継続する意思を喪失しているなどとして，同項の適用を否定した事例
- 裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 事件番号
- 平成12(行コ)13
- 事件名
- 更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成7年(行ウ)第30号事件)
- 裁判年月日
- 平成13年12月19日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成7年(行ウ)第30号事件)｜平成12(行コ)13
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（青色申告＞所得税法＞租税特別措置法）
- 表彰制度に基づいて入賞代理店に支払った海外旅行費用相当額の金員は交際費等に該当するとした事例
- 得意先の従業員に対するコミッションは交際費等とするのが相当であるとした事例
- ロイヤルティに係る国外関連取引に基本三法と同等の方法を適用することはできず、残余利益分割法を適用して独立企業間価格を算定する方法が相当であるとした事例
- S線P・T間線路建設工事のための借家権の譲渡は、最初に買取りの申出があった日から6か月を経過した日後に行われているので、租税特別措置法第33条の4の適用はないとした事例
- 昭和62年に譲渡したマンションの取得時期は、建物利用権を取得した昭和45年ではなく、その所有権を取得した昭和58年であるから、その譲渡所得の金額の計算に当たって居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用はないとした事例
- 建物を譲渡し土地を取得した買換えについては租税特別措置法第65条の7に規定する特定の資産の買換えの場合の課税の特例は適用されないとした事例
- 法人から残余財産の分配等により取得した土地は買換取得資産に当たらないとした事例
- 請求人は、区分所有建物であるマンションは一戸でも譲渡すれば、これに係る新規取得土地等に係る負債利子の損金不算入額の全額を損金に算入すべき旨主張するが、1棟の建物のうちの一部の区分所有物が譲渡されたというだけで、その敷地全体が譲渡されたと同じに扱うことはできないとした事例
- 租税特別措置法第66条の6に規定する特定外国子会社等の各事業年度の課税対象留保金額の計算上、特定外国子会社等が翌事業年度に行った中間配当の額を、当該各事業年度の未処分所得の金額から控除することはできないとした事例
- 租税特別措置法第66条の4第1項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類が原処分庁の要求後遅滞なく提出されておらず、原処分庁の行った独立企業間価格の推定も適法であるから、同条第7項の推定規定を適用して移転価格課税を行った原処分は適法であるとした事例
- 同一日に宅地と居住用家屋を異なる業者から取得した請求人が、宅地の取得に係る債務のみを有している場合には、住宅借入金等特別控除の適用はないとした事例
- 遺留分減殺請求権を行使して取得した宅地を譲渡しても、その譲渡が相続税の法定申告期限の翌日以後2年経過後である場合には、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例の適用がないとした事例
- 船舶の定期検査費用を傭船者が負担する場合には、所有者である法人において当該船舶に係る特別修繕準備金の積立額を損金の額に算入することはできないとした事例
- 譲渡した土地の譲受人とその土地に関し開発許可を受けて開発行為をした者とが異なっているから、当該譲渡について租税特別措置法第31条の2の規定は適用できないとした事例
- 10年以上居住の用に供していた家屋及びその敷地について、贈与を受けた直後に譲渡した場合には、租税特別措置法第35条の適用を受けることはできないとした事例
- 本件土地の買主が当該土地を転売しているので、租税特別措置法第31条の2第2項第9号に該当しないとして請求人の主張を排斥した事例
- 譲渡物件は、譲渡時まで約1年10か月の間空閑地であったが、譲渡に至る経緯等を総合すると、いまだ事業用資産としての従前の性質を失っていなかったと判断されるが、しかしながら、本件買換物件の賃貸料の額は相当の対価とはいえず、したがって、本件買換物件は事業用資産には該当しないので租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例
- 仮換地の指定変更は、土地区画整理事業の遂行の必要性から行われたものではなく、私人間の仮換地の交換に基づく指定変更願により行われたものであるから、租税特別措置法第33条の3の規定の適用はないとされた事例
- 昭和59年分の所得税の確定申告書には何ら無効原因となる錯誤の存在は認められず、当該確定申告において既に租税特別措置法第35条第1項の規定の適用を受けていることが明らかであるから、昭和61年分の所得税の確定申告において居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けることはできないとした事例
- 減額更正処分により発生した過誤納金を収納未済額に充当した結果、物納許可を受けた相続税額を超える価額の財産により物納されたこととなり、物納財産の収納許可額と物納許可を受けた相続税額との差額が金銭で還付され、その差額に対して譲渡所得が課税された事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。