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行政事件裁判例（裁判所）

裁判所名

大阪高等裁判所

事件番号

平成12(行コ)64

事件名

相続税更正処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第99号)

裁判年月日

平成14年6月13日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

相続税更正処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第99号)｜平成12(行コ)64

関連するカテゴリー

• 相続税法

関連する裁決事例（相続税法）

1. 被相続人の遺言内容は、遺言書作成時に各人名義であった預貯金等を遺贈する趣旨であるから、同預貯金等を相続開始時までに換価した現金は各名義人に遺贈されたものであると認定した事例
2. 被相続人は相続開始の8年前に本件土地についてその同族会社を借地人とする建物保有目的の借地権を設定したが、相続開始時には当該会社の建物はなく、当該会社の代表者である請求人の建物が存していたなどの事情に照らし、当該借地権は相続財産評価において借地権と評価する実質を欠いているとして、本件土地は自用地として評価すべきであるとした事例
3. 河川法第24条の規定に基づく河川区域内の土地の許可占用権は相続税の課税財産に該当し、その価額は財産評価基本通達87−5により評価するのが相当であるとした事例
4. 関連会社の地上権の設定の有無について、本件は、当事者間の特殊な信頼関係に基づく土地の使用関係であって、地上権の設定の事実は認められないとした事例
5. 評価対象地は、標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大とは認められないから広大地に該当しないとした事例
6. 使用貸借により貸し付けられている土地について、使用借人が賃貸建物の敷地として利用していても自用地の価額により評価するのが相当であるとした事例
7. 売買契約をした農地の転用許可前に売主に相続が開始した場合、その農地は相続財産であるとした事例
8. 贈与財産である宅地について、借地権の存する土地として評価するのが相当とした事例（?平成21年分の贈与税の更正処分、?平成21年分の贈与税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・?一部取消し、?全部取消し・平成26年5月9日裁決）
9. 貸付金債権につきその回収が不可能又は著しく困難と見込まれる事実は認められないのでその元本価額で評価すべきとした事例
10. 宗教法人に対する贈与が贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認定した事例
11. 請求人の家屋が建築されている宅地は、以前請求人が地上権を有していたが、その建築前に地上権は抹消登記されており、かつ、地代の支払もないから、その貸借は使用貸借と認められ、自用地としての価額により評価するのが相当であるとした事例
12. 1. 請求人が土地の価額に影響を及ぼすと主張する諸要因は、路線価額に折込み済みであるとした事例2. 借地権の目的となっている宅地は、評価通達によって評価すべきであり、収受している地代を基にして収益還元法によって評価すべきでないとした事例
13. 遺留分減殺請求により、価額弁償金を受領した場合の相続税の課税価格に算入すべき価額は、相続税基本通達11の2−10(2)に定める要件を充足した場合には、同(2)に定める計算方法を準用して評価することが相当であるとした事例
14. 遺産分割協議は有効に成立しており、当該遺産分割協議に基づく決定処分は違法とは認められないとした事例
15. 所得税の課税処分取消訴訟継続中に被相続人が死亡した場合、相続人である請求人は訴訟上の権利、すなわち過納金の還付を求める権利を相続により取得したとした事例
16. 配偶者の税額軽減に係る承認申請の却下処分を適法とした事例
17. 相続税法第34条第6項に規定する連帯納付義務の納付通知処分が適法であるとした事例（連帯納付義務の納付通知処分・棄却・平成26年6月25日裁決）
18. 増資割当てを超える新株引受権の割当てを受けたことは他の株主から新株引受権相当額の利益を受けたことになるとした事例
19. 競走馬の譲渡価額のうち正常価額を超える部分の金額は贈与に当たるとした事例
20. 取引相場のない株式を純資産価額によって評価する場合に、租税負担の公平の観点から特別な理由があると認められるときは、法人税額等相当額を控除せずに評価することが妥当であるとした事例

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