法人税，消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件｜平成14(行ウ)4
[法人税法][消費税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成16年2月10日 [法人税法][消費税法]- 裁判所名
- 松山地方裁判所
- 事件番号
- 平成14(行ウ)4
- 事件名
- 法人税，消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成16年2月10日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税，消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件｜平成14(行ウ)4
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- 海砂を採取する権利の取得に際し、利害関係のある漁業協同組合の同意を得るために支払った漁場迷惑料は、仕入税額控除の対象となる課税仕入れの対価とはならないとした事例
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- 本件不動産の譲渡の時期については、請求人は、その経理処理上、本件不動産の譲渡収入を売買契約の効力の発生した日の属する平成元年3月期ではなく、平成2年3月期の収益に計上しているから、契約の効力発生の日を譲渡の時期とすることはできず、原則としての取扱いにより、引渡しがあった平成元年7月17日が譲渡の時期となるとした事例
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- 税務調査において消費税法第30条第7項に規定する課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等の提示がされなかったとして仕入税額控除の適用が認められないとした事例
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