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行政事件裁判例（裁判所）

平成16年11月17日 [法人税法]

判示事項

税務署長が，特定非営利活動促進法別表１号所定の保険，医療又は福祉の増進を図る活動を行う同法２条２項所定の特定非営利活動法人に対してした法人税の更正につき，家事，介助，介護等の提供を希望する同法人の会員に対し，他の会員の協力を得て，前記サービスを提供する同法人の事業は，一定の役務を提供して対価を受けるものであって，法人税法施行令５条１項１０号にいう請負業に該当するから，前記事業は法人税法７条，２条１３号所定の収益事業に該当するとして，前記更正を適法とした事例

裁判所名

東京高等裁判所

事件番号

平成16(行コ)166

事件名

法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成14年(行ウ)第32号)

裁判年月日

平成16年11月17日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成14年(行ウ)第32号)｜平成16(行コ)166

関連するカテゴリー

• 法人税法

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